巨大銀行のバンキング・オンライン

みずほ銀行のトラブル
 正直言って巨大バンキングシステムをソリューション出来る会社はIBM以外に世界に存在しない。逆にIBMは「金融特化」がスローガンで金融しか成功しない会社なのだ。
 今回の3大銀行の合併による新生みずほ銀行の裏舞台は第一勧業銀行(富士通)、富士銀行(IBM)、日本興業銀行(日立製作所)と、それぞれにメインフレームメーカが付いているが全ていわゆる「IBM互換機(と、ご本尊)」である。昨今の金融機関の合併によってメインフレームはどのような合併だったかを調べると、東京三菱銀行の前身である東京銀行と三菱銀行は両者ともIBM、あさひ銀行の前身である協和銀行と埼玉銀行も日本IBMだった。  では、今回の3システム統合の主導権は何処のメーカが握ってたのか、そして、どこのメーカがサボタージュ(意識的では無いにしても2軍選手を出した)したのだろうか。このあたりの話になると業界筋でしか情報が流通していない。
 実は今回の統合では大企業向けの「みずほコーポレート銀行」と中小企業、一般顧客向けの「みずほ銀行」に区分けされたのだが、この「みずほ銀行」の勘定系は富士通のシステムをベースに3行統合することになった。そして業界では富士通とIBMの連携に問題があることが2年も前から指摘されていた。
 内情はみずほ銀行の行員による意図的な情報操作で最も問題があったのはメーカ主導では無くて自主技術で統合を推進した、みずほ銀行内部のシステム部門の自社技術の過信にあったってのが実状である。
 このみずほ銀行内部のシステム部門を担いだメーカーも有る訳で、みずほ銀行の行員が保身からこのメーカに責任を転嫁しようとしてるフシも見られるが、その裏事情は置いて置いて、所詮、技術は正確に見極める目を持たないと大変な失態を演じるって教訓を残した事件と見るべきだろう。

「みずほ新システム」は富士通
 ま、馬鹿なのか、みずほ銀行は新システムをすでに富士通と構築しはじめている。しかしここにきて社会的問題の大きさから社内人更迭まで含めて銀行内のシステム部隊の移動があるだろう。もちろん、親富士通派は一掃に近い粛清を受けるかもしれない。
 実は富士通は都銀ではみずほ(旧第一勧銀)が最後の砦なのだ。
東京三菱銀行、あさひ銀行はIBM。UFJ銀行が日立製作所、三井住友銀行がNECで合併後のメインフレームを動かしている。残る「みずほ」が富士通で無ければ富士通は都銀のバンキングから撤退することになる。
 さらに昨年秋にIBMと富士通は「包括的提携」を結んでいる。ということは今回の件を序に富士通はIBMと共同で(傘下で)バンキングを続けることになるのか。どちらにしてもハードはIBMになってしまうのだ。

甘い夢はバンキング
 日本IBMが分社を重ね、昨今は再統合を行ってるのはパソコンに振り回された日本IBMの再構築の手段だった。結局メインフレーム体質の日本IBMが消費者と直接接するフィールドでは勝利を収められなかった。古くはIBM5550の「マルチパソコン」等のパソコン戦略、あくまでメインフレームの端末としての機能を残しながらのパソコン開発。一般の家庭で使うユーザにSNAとの接続機能は無用の長物なのだ。でも、付けて売っていた。
 昨今の日本IBMのパソコンは独特の堅牢性と海外生産で「販売はIBM」って構造だが製品は中々よく出来上がってる。特にノートパソコンの世界では男性はIBM、女性はVAIOがそれぞれ筆頭だろう。
 しかしパソコン市場はIBMにとっては「水商売」でしか無い。中規模のAS400も「水商売」と社内では見ているだろう。「金融特化」が日本IBMの本流である。銀行は無くならない、北海道拓殖銀行が潰れてもメインフレームごと北洋銀行で生き残っているのだから。
 逆にバンキングこそが日本IBMの死活問題なのだ、バンキングが駄目ならエレベータがあるさって日立と違う所だ。何をやっても上手く行かない富士通も重厚長大路線に戻る余地がある。何処にも逃げられないNECにしたってバンキングが無くなっても巨大UNIX系って食い扶持がある。日本IBMはバンキングを失ったら生きていけないのだ。

IBM独占で良いではないか
 その日本IBMにも弱点がある。今後金融の統廃合が終われば仕事は無いのだ。維持管理だけでは本体が食っては行けない。また再度のリストラが数年先に来る。この時までにサーバー系を育てて行かなければならない。まして、SUNがJAVAで四苦八苦してる状況を考えるとIBMのオープン系の先行きも怪しい。
 銀行のメインフレームである勘定系に対する情報投資は金融解放の一環として「今だけ」特需である。ここに面子を前面に出して派手な立ち回りをして自滅していく富士通が反面教師である。それぞれが得意分野で収益を確保するのがひいては消費者の安全にまでつながるのだ。それぞれの歩をわきまえた対応が広義の消費者保護である。

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2002.04.11 Mint