国民感情として郵政民営化選挙で全てを白紙委任した訳ではないぞって感覚がある。それを見越して郵政民営化以外の２，３の懸案事項を処理すれば改革に本腰だと見えると読んで変人、小泉純一郎首相は議員年金の廃止を自民党の政策として国会に上程するよう指示した。いままでの自由民主党案では暫定変更して国民年金に統合って案だったが、鶴の一声で一転して議員年金廃止に突き進む。
　暫定変更では国民の理解が得られないので、一気に廃止に持っていくって理論だが、実際には上記のように、これからの増税に向けてたいした金じゃないが国民の攻撃の矛先をかわす生贄として選ばれたってのが実情だろう。別に、議員年金で無くても改革のポーズを示せれば、何でも良かったって投機的な改革ムードをあおるパフォーマンスだってことを国民は知らなくてはならない。
　国会議員ＯＢへの年金支給に国民の税金が年間30億円程必要になる。これは、暫定廃止では12億円程度だったのだから、結局、国庫負担（我々国民の税金）が増える即時廃止策なのだ。こくみんにとってどっちが得策か考えた末の「国民本位な」政策では無いのがあきらかだ。この点を突いて民主党案は不完全と叫んでいたのに、結局、自分たちで自分たちの首を絞める結果になったのが今の自由民主党の議員年金に関する状況だ。

　郵政改革法案が成立して、さて次の改革のネタを探してる小泉純一郎首相にとって議員年金改革なんかは小さすぎてどうでも良いのだろう。しいて言えば靖国神社参拝で追い込まれないための盾の役割を議員年金制度改革に求めた程度だろう。
　実は国内にばかり目を向けているが日本の外交は小泉純一郎首相になってから一歩も前に進んでいない。端的なのが北朝鮮問題だろう。小泉純一郎首相は首相自らが動いた成果と言うが、かえって泥沼を深くしただけってのが外交面からの評価だろう。
　国連安保理常任理事国入りはその必要性で国内議論をほとんど行わず、国連本部での自らの演説ってパフォーマンスを行い、あげくのはてに未承認。日本は外交には疎い国って印象を全世界に広めてしまった。隣国である対中国、対韓国も靖国神社参拝問題なんて些細な問題で中断するほど、そもそもの関係が薄かったってことだろう。
　国内にパフォーマンスするだけでは総理大臣は勤まらないってことだ。日本を代表する総理大臣に成れない小泉純一郎首相が任期中に残した負の遺産は万が一民主党が政権を取ったなら返していかなければならない負の遺産だと民主党も考えたらよい。そこから、政権与党としてのアイデアも生まれてくるだろう。特に前原代表は外交に強いと言われているので、国内の人気取り合戦よりも、小泉純一郎政権が作った国外との外交関係の負の遺産を、その改善方策も含めて考え、提言するべきだろう。

　そもそも自民党案を小泉純一郎首相が否定しての議員年金廃止だ。民主党案を否定して自民党が出した対案を否定した小泉純一郎首相は政党政治の基本すら逸脱している。しかも自民党では「民主党案では国民の税金負担が大きすぎる」ことを対案の大きな目玉にしていたのだが、これすら否定され、結局、お手盛りの議員年金は国民の税金負担によって廃止されるって国民にありがた迷惑な結果に終わる。これが、国民本位の政治なのかと疑問がわく。
　ただ、改革の事例として計上したいだけで、そのために国民負担が増えようがどうしようが知ったこっちゃないって方向だ。
　さすが自民党内部でも不満が多いが、公明党内部でも不満が多い。何故ならそもそも自民党案を作ったのは公明党で、自民党のお家騒動であっさり否定されてしまっては面目丸つぶれ状態になる。
　しかし、連立政権の一翼を担うと言うが、もはや補助翼程度の一翼で自民党は公明党が無くても十分独り立ちできる議員数を確保してるので、公明党の不満なんて委託も痒くも無い。もし、表立って不満を表明すれば結局、公明党自身が存在事由を問われてしまうのだ。亀裂を起こさないように配慮しているのが公明党だって事実は政党政治における政党のあり方に大いに疑問を呈する。

　既得権益の防衛は別に自民党だけに限ったことでは無いが、改革に名を借りた既得権益の付け替えにエネルギーが必要なのは、既存の既得権益を持つ側の反対行動を抑えるエネルギー。所詮、行政のやる改革は既得権益の付け替えにしかならないのは新政治制度になってからの60年間に繰り返されてきた。
　今回の議員年金制度改革も発端は税金の投入率が他の年金より高いって点であった。別に廃止しなくても国民年金並みの税金比率に変更すれば改革は成し遂げられる。それを逆に税金負担をしてでも廃止するって方法論はパフォーマンスとしか思えない。
　そして、既に議員年金を受給してる側の既得権益は守られるのだ。これが自民党的なやりかたで、既得権益の付け替えでしかない自民党の改革の本質だろう。
　で、多少の点数稼ぎを行って、増税に向けて地盤固めをする。今度は公務員の既得権益の付け替えでしか無い。４年を経て小泉純一郎改革刀はさび付いてきた。切れ味が悪くなった程度ならなんとか持ちこたえるだろうが、錆びて、下手すると折れるかもしれない。
　自ら任期満了で退任するのか、はたまたそれまでもたないのか。その火種は外交にあると思われる。民主党はちまちま国内問題に対案を出すよりも、外交に活路を見出す政策論争の土俵をジックリ整備するのが得策に思えてならない。