さすがの僕も許せない北電の広報がある。１９９５年頃だと思うが新聞広告で「原発による放射線は自然界の１／２」ってキャッチコピーによる新聞広告。
馬鹿としか思えない。少し知識有る人には「自然界の放射線＋原子力発電の自然界の１／２＝１．５倍の放射線」って読めるのだが、広告主は「いかに原子力発電所は外部放出する放射線は少ないか」と言いたいのだろう。また、放射能についてはいっさい語られていない。
　何処の広告代理店が考えたのか知らないけどあのキャッチコピーは「国民は無知なのだ」って前提に立ち、人をなめた広告だった。たぶん、広報課が業者と進めた広告なんだろう。ここで解るのは、原子力発電所を運営する北海道電力で本当に原子力発電の事を解っている人間（もしくは部署）が乏しいってこと。
　「原発の広告をしろ」、「はい解りました」ってことで業者を呼んで広報しただけって感じ。業者も無知なら担当部署も無知だから新聞に「原発による放射線は自然界の１／２」なんて「結局５０％増しの放射線被爆になるってこと」をレトリックで隠す表現になってしまう。少なくとも原発の周辺では自然放射線の５割増しで放射線に晒されるってことなんだろう。
　また、加えて「放射能から発せられる放射線の質」って問題もある。前述の本を読むと原発労働者が体調の不調を感じて町医者に行って「原発での作業が原因でしょうか」と聞くと「ガンの治療に放射線治療があるくらいだから、原発で放射線を浴びてガンになる訳が無い」って発言をしている医師も出てくる（１９８０年当時）。
　単に「勉強不足」って言って笑い飛ばせば良いのかもしれないが、放射線および放射能被爆に関して現在の医療は無力である。そもそも「放射能および放射線」による生命体の侵略」は、毒物と同じように発症に至る経緯に個人差が大きく「完全一意的に原発が原因」とは言えない部分があるから。

　原発の運転時のコントロールルーム、これが原子力発電の広告に使われる。それ自体、嘘を写しているのでは無いのだが、誠意が無いと思う。そもそも原子力発電所の普段の姿は１００％出力で安定している。機材の破損が無い限り（これとて皆無では無いが）人間が監視する事柄は少ない。問題は出力変動時である。チャルノブイリを例に出すと「日本には黒鉛炉は無い」とかしたり顔で反論する人が居るが、チェルノブイリ原子力発電所の事故は出力低下時に起こった。実は原子力発電所は設計出力（１００％出力）での定状運転を想定して作られている。この時は実は一番設計時に考慮された状態なのだ。だから、出力変動時に比べると危険は少ない。
　ところが、日本の原子力発電所では定期点検が義務付けられ、１年に数カ月原子炉を止めて点検する。僕はこの時が一番危ないと思う。航空機の「クリティカル１１」（離陸の５分、着陸の６分に事故が集中している）に代表されるように、巨大技術は「遷移」の部分に弱点を持つ。僕の考える「遷移」とは「定状状態から変動状態に移るとき」であり、システムのダイナミズムが不安定になる時の意味である。
　ここに、人間によるシステムの監視が不可欠なようにシステムが設計されており、逆に人間がコントロール不可能なくらい巨大なシステム（だから、コンピュータで自動制御するのだが）に当の人間が介在する設計の妥協が許されている。
システムの設計は前にも書いたように「コンプロミスド・デザイン（妥協の産物）」であり、出来上がったシステムの脆弱さは、何処で妥協したかに起因する。昔の例を上げれば、名機「零戦」も操縦者を後ろからの銃弾から守る防護壁を重量軽減のために取り付けなかったことが「コンプロミスド・デザイン」として妥当だったのか議論の的になっている。
　で、原子力発電所の「定期点検」から見た「エネルギー植民地」に地方がなっている状況を考えてみよう。

　原発には定期点検が義務付けられている。何故か原発の見学は歓迎と言っている電力会社も「定期点検中なので見学しても原発の事は解りませんよ」とやんわりと定期点検中の見学を拒否する。
　実は「定期点検」こそが原発の実態であり、先に書いたように１００％定状運転なんてオートパイロットで飛ぶジャンボ機のコックピットを太平洋上で見学するような無意味なものなのだ。昔の本にコックピットを小学生に見学させて「どうです、すごく機器が多いでしょう。これを全部監視するんですよ」って機長が話したら小学生が「沢山あるけど、全部針は止まってるから、たいへんじゃない」って話したことが書かれていた。まさに、原子力発電は「針が止まってる」時に見学させるようだ。それが、何故かは以下を読むと解ると思う。
　まず、原子炉の点検には従事する人々に厳重な被爆管理があることを示しておきたい。一定の被爆までは許されるが、それを越えた被爆を「雇用者は」させてはならない。
　原子力発電所に従事する労働者を保護する規定だが、東京で役人が考えそうな机上の論理である。この制度のおかげで原発の定期点検を請け負う下請けでは従事する労働者を「日雇い契約」とし、一定の被爆をしたらお払い箱（解雇）している。制度が「一定被爆以上は従事不許可」なのだから、一定の被爆が必然の職場では一定被爆に達した労働者は不要（解雇）になるのである。だから、一定被爆必須の職場に「日雇い」契約で労働者を配備せざるを得ない。それが「法律に忠実＆事業としての経済性維持」の方策なのだ
　一方、従事する労働者も「被爆が基準に達したので、明日から来なくて良い（解雇）」なんて言われては生活が成り立たないので被爆量を（自分を守る（生命では無く、雇用の面から）ために）偽る。それが原発の定期点検時の被爆管理の実態なのだ。
　会社としては「被爆量を本人がごまかして報告してるのだから、被爆管理責任が当方にあるとは考えない」ってことになる。当の本人は解雇されたくないからアラームメーターが鳴らないように、服の下にしまったりする。
　生命を被爆から守る制度が、生命（生活、雇用）のために形骸化している。それが、原発の定期点検の作業者（多くは下請けの「日雇い」労働者）の実態である。
そして、それは、原発を立地した地域の雇用の実態にまで広がる。下請けも含めて請負企業は「被爆経歴が無い労働者」をあさる。何故なら、先の被爆基準があるから。で、実態は原発の定期点検なんかで不良箇所が見つかるとその修繕には「被爆覚悟」（作業時間１０分）の決死隊が必要になる。しかもその決死隊は技量や経験が有る「被爆者」では制度的に出来なくて、被爆素人を地元から漁ってこなくてはいけない。それ故、何も知らない農家の引退した老人とか、フリーターの若者とかを漁ってくる。
　熟練労働者の「被爆」が基準内になるまで定期点検に時間を避けない、何故なら、発注元は一刻も早く原子力発電を再開したいのだから。
　故に地域は「満貫成就」まで高額で原子力発電所の定期点検に従事する労働者を買い漁られる。で、一部の人には放射線障害があらわれる。
　１年後に死ぬ危険の回避に対して明日死ぬ危険の回避。この両者を天秤に掛けると、人間は後者を選択する。あたりまえである。放射能障害は個人差が大きい（らしい）、がしかし、餓死は個人差は少ない、確実な死である。であれば、餓死を回避する「究極の選択」は正しい。
　その中で数は少ないが「原発被爆者」を原子力発電所は確実に生んでいるのである。なんせ、被爆必須の職場なのだ、炉心は。
　広島・長崎での「唯一の被爆国」。まだ、こんなごたく並べている無能な人々に言いたい。日本だけではなく、世界中に、チェルノブイリやスリーマイル島では無く、日常的に被爆している人達が居るのだってことを。そして、これらの人の被爆の上に現在の電力が供給されている事実を直視せよと。
　幸いなことに、この文章はＭＳ／ＤＯＳのパソコンで、しかも、太陽電池で充電したバッテリーで動かしている。電力会社の電気で動いているのは、ＦＴＰする時と、収録されているサーバーだけである。がしかし、そもそもインターネット自体が電力で動いているのであり、放射線被爆者を出しながら今後も原子力発電を続けるかどうかは、電力会社の判断ではなく、政治の判断（国民の判断）だろう。
　ちなみに僕は、電力供給が止まる事態を想定して、１２０Ｗ／ｈ（テレビとラジオ用）だけは、太陽電池パネルで補完できる設備は整えている。