鈴木宗男切りで幕引きになるのか

インタネ中継が途中で落ちた
 衆議院の議会中継はテレビ放映が無くてもインターネットで行われてる。当日も仕事をしながらインターネット中継を繋いでいた。鈴木宗男議員とサンコン氏のあたりでサーバー負荷が増大したのか「インタネ中継」が切れてしまった。再度接続するとmany files errorのUNIXエラーが表示される。さぞかしアクセスが集中したのだろう。
 実はビデオに全編撮ってあったので、夜にジックリ見せてもらった。これほどのドラマは最近無いなと思わせる田中真紀子独演会であった。
 野党の結束は「田中真紀子に喋らせろ」と「鈴木宗男を理詰めで攻めろ」の2点だったと言う。予算委員会に後から来た鳩山由紀夫議員が「立ち見」になっているのもご愛敬だろうか。それともわざと立ちながらブロックサインを送っていたのだろうか。
 真相追求は闇の中、だったかもしれないが国民の前に明らかになった事が数多く有った。それを順次書いていくが、鈴木宗男議員の私設秘書が外交官であったってのはスクープだったが、実際には単なる外国人だったらしい。また、共産党の入手した資料は外務省の機密資料で、外務省内部にも謀反人が居ることが明確になった。

外務省と官邸の相関関係
 派手なパフォーマンスで本質が消えてしまう恐れがあるが、田中真紀子発言で官邸がいかに外務省をコントロールしたがっているかが解る。鈴木宗男にすり替えないで官邸の外務省への干渉を今一度田中発言から思い出して欲しい。
そして何故「外務大臣なんか居なくたって官邸主導で人事が行われてる」かと言えば、これは「機密費上納」以外に納得できる理由は無いだろう。参考人招致で田中真紀子がこの件に触れるかと思ったがこの部分は「歴代の外務大臣が無いと言ってる」の一点張りだった。ここが「地雷原を歩く時限爆弾」たる田中真紀子の最終秘密兵器だと思われる。
 官僚を信用せず自分で書庫に入りせっせと外交文章をコピーしていたらしい。この資料は本来外務省内部の機密資料だが田中真紀子は外務大臣なのだから入手は容易であった。また、国家公務員の守秘義務からたとえ知っても公開しないと思われてるが、国家公務員法によれば、100条に「守秘義務」があるが、同様に(服務の基本基準)として第96条では「公共の利益のために服務」となっており、不正を暴くのは守秘義務に優先すると考えて良いと思われる(もっとも、公務員の特別職は別格扱いだが)。とすると、田中真紀子が有する資料の中に「上納金」の動かぬ証拠があれば、これは自民党を倒す伝家の宝刀となりえる。はたしてこれが有るのか無いのか。これが最大のポイントであり「地雷原を歩く時限爆弾」田中真紀子の最終兵器ともなる。ただし、本人も自爆することになるのだからまさに自爆テロと呼べるだろう。

抵抗勢力の生贄「鈴木宗男」となるのか
 どうも自民党の動きが読めない。野党に対して来週の鈴木宗男氏証人喚問を条件に平成14年度の予算成立の確約を取るバータ取引。これが直前の鈴木宗男議員辞職でご破算になるのではないか。とすれば、鈴木宗男辞任劇は来週前半までは抜けない伝家の宝刀となる。
しかし、そうなった場合、野党は「トカゲの尻尾切り」と小泉自民党を攻めきることが出来るだろうか。そもそも鈴木宗男の首を取るのが今回の目的では無い。大局的に考えれば小泉政権打倒が目的なのだから。だからこそ自民党はトカゲの尻尾切りで逃げ切りたい。とすると、選択肢は本丸前での侵入阻止。そのための動きが橋本派と小泉首相ではかなり違う。どちらかと言うと小泉首相はその手の対応が増えてで傍観してるきらいが有る。
 野党としても鈴木宗男切りだけで終わらせないためには外務省の機密費上納問題の証拠を手にしておきたい所だ。これが無いと鈴木宗男が切られた後には何も攻める兵器が残らないことになるのだから。

デフレ対策も月末には出るようだが
 オイルショックに代表されるような急激なインフレはサラリーマン給与の引き上げまで時間を要する。同じようにデフレの場合も物価の下落を追って給与の下落が後から付いてくる。今年の春闘を見る限りデフレが給与に迫ってくるのは必須だ。このために国民の購買力が極端に落ちる。その時にデフレがスパイラルとなって回復不能な経済状況を編み出すのだ。
 そのための経済政策が今頃出てきてもはたしてデフレスパイラルの臨界点を防止できるのか、はなはだ疑問である。既に時期は遅いのかもしれない。にも関わらず今頃経済対策を練るのはこれも鈴木宗男事件から目を逸らそうとするプロガバンダかと思ってしまう。
 何にも首を突っ込み、なにも出来ない。そんな右往左往ぶりがここ9ヶ月の小泉政権ではないだろうか。
 民主・自由連携とか。いよいよ小沢一郎総理大臣に向けて時代は流れ始めたのだ。ただし、この流れは非常にリスキーである。がしかし、リスクを侵さなければ新しい日本を構築出来ない。それ程に国民は現在の政治から未来に対する答えを得ていない。

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2002.02.22 Mint