めちゃくやな話しや。また公務員出身者を祭り上げるのか。もうその手法はＮｏなのだ。だから、林務部出身の堀知事なんてストーリーは北海道を駄目にした元凶なのだ。民主党もその辺を考えているようだけど、「堀では無い」って意思表示しか伝わってこない。行政のトップを行政の中から選ぶなんて考えは地方自治の否定なのだだが、４年前は「身内の選挙」で北海道住民をカヤの外に置いた道政私物化選挙だったのだ。
　旧社会党からの話しなのだが「労働組合」ってのは既に存在基盤を失っている。「公務員」ってジャンルの化石的制度に依存した結果なのだが、もはや民衆の支持を得られない層なのだ。言い替えれば旧ソ連共産党と同じかな。自己完結の狭い世界のアガキが前回の「堀知事選出」なのだ。周りが全て腐っているって事を明示したのが堀知事体制容認ってことなのだ。
　堀自信が感じていると思えないが、問題は「経営感覚が公務員に無い」って反省だろう。
自治体行政のトップには同じように選挙で選ばれた議会議員が有る。この自治体議会議員を選ぶ行為が組長を選ぶ事と何が違うのか。両方を選ぶのは無駄ではないか、自治体の長を選びなおかつ議会議員を選ぶのは自ら矛盾を作っているのではないか。そう考える人も居ると思う。
　ここが全人類が模索してる課題なのだ。市民は（市民と言うとアテネ時代の「シチズン」を連想する人も出ると思うので住民とかに変えるが）立法の長と行政の長を別々に選ぶ制度が今の地方自治選挙制度なのだ。これが正しいのかどうかは誰も知らない、ただ、「民主主義」主権在民って考え方を実現するために、どのような制度が理想的なのか全人類の歴史を賭けて考えている現状の１制度なのだ。

　現行の「選挙による代表民主主義制度」が潜在的に持つ脆弱性をたまたま数日前に夢の中で知った。演説してるヒットラーのイメージに重複するように流れた反対演説のイメージだったのだ（しかも英語だったのだが）。
　「数の論理」てのは危険なのだ、まず、５１％の支持を得る。これで過半数を得られた。次の選挙ではこの５１％の中から２６％の得票を得る。２６％はこの選挙での「過半数」なおだ。
さらに、次の選挙では２６％の中から１４％の支持を得る。これも「過半数」である。そして、そのまた次では１４％、さらに次回は８％、続けて５％、さらに３％、最後は２％で、あたかも「国民の総意を得た政権」が出来上がってしまう。
　単純過ぎる？
　実は旧ソ連の共産党はこの仕組みを最大限に利用して１９８９年のベルリンの壁崩壊まで君臨したって事実を認識して欲しい。
　つまり、現行の仕組みでは圧倒的に「為政者有利」なのだ。民主党が自ら墓穴掘る以前に自民党には「為政者」って引力で人を引きつける引力が発生しているのだ、その典型が鈴木宗男だろう。つまり、現行の制度は国民は２％の思想家に牛耳られる国家を感受しなければならない危険性を包含してるってことだ。それを理解してている政治家がどれだけ居るのか。正直、野党が「馬鹿なんだからぁ」と思うのはこの点に関してである。今の選挙制度では２％で国が操られるのだ。その仕組み矛盾に気が付かない（と言うか、解ってない）状態の野党ってのは、旧ソ連の鐵を踏むとしか思えない。
　野党の言う民主主義には選挙制度の矛盾に対するビジョンが描かれてない。今の選挙制度は２％の独裁的自民党を許す制度なのだ、ここに切り込む野党議員が居ない。学者のように「研究没頭馬鹿」ばかりが目につく。
　「専門馬鹿」ってのは７０年代の安保闘争、学園紛争で一掃されたのではないのか。実は、学生を殺して（ま、卒業するまで待てば居なくなるのだから）、生き残った専門馬鹿が当時の学園紛争の首謀者の意志に反して生き残っているのだ。で、その制度が大学を支配して、先に書いたように、グスグス状態になっているのだ。

　「俺は経営者だ」なんて言う零細企業の経営者とは山ほど出会いが有って話し合った。ある時は食堂のオヤジだったり、ラーメン屋の店長だったりした。こっちはサラリーマンなので「なるほど、解ります」と聞きながら、当事者でない意見が有る、それは、経営と家業の認識の違いである。
組織の大きさを現す指標を僕は以下のように考えている
１）家業
２）企業 ４）産業(BR> ５）業界
この中で「経営者」向けの雑誌なんか読むと（ま、プレジデント、って固有名詞は上げないが（笑い））購読層は「家業」だろう。日本の経済構造はアメリカと同じなのだ、零細企業が企業活動の本質にある。この零細企業活動ってのは、雇用を守り、ほとんど企業所得税を納めない層なのだが。ただ、アメリカの零細企業は「資本本位経済」の原則に則って、資本家から「出資を得る機能」としての家業であり、日本は自腹切って「門畑売って」って姿勢の違いは明白なのだが。
　多くの自治体は企業からの「法人税」ではなくて「固定資産税」をあてにしている。事業税は本社の有る地域に納付されるので唯一の地方税である固定資産税しか税収が無いのだ。中小零細企業は地方自治体の収入にカウントされる程納税していない。殆どが国税として「東京急行」されてるのだ。
　この事態を感受して、なおかつ地方自治体を経営出来る訳が無い。戦後民主主義のかけ声の元に、数々の地方自治体の組長は制度的地方自治の矛盾を叫ばず、中央政権へ隷属して来たのだ、それが住民本位で無い事に住民が気が付いて今の「無党派知事誕生現象」につながているのだ。
政策を委せるから「経営を委せる」にシフトして来た時代に、北海道の経営を委せられる人間が居るのか、居ないならこの制度は破綻だ。そんな選挙が来年の４月の選挙ではないだろうか。

　「まったく馬鹿なんだからぁ」
行政機構の最大の矛盾は「自ら稼いでいない」って事だろう。それはしょうがないのだが、部署別に吟味すべきだ。「民間が出来ないから行政が行う」って部分は採算度外視で良い。しかし、民間に横槍入れているような部分はまったくのゼイ肉だろう。たとえば、住宅供給公社であり、エアドゥであり、石狩湾開発であり、旧苫小牧工業団地であり、高度医療都市構想（ハイメックス）なのだ。
　最近本四架橋について「誘地責任」ってことで各自治体に金銭負担を求める動きがある。ある意味で「日本国民の税金」なのであって「北海道の財源」でなした事業では無い。これらの事業の不採算の負担を求められたときにどうする考えなのか、これに関しては同罪の議会は何も問いただしてない。
　作った借金を返せる経営者が求められてる。ニセコ長の逢坂町長なんかには出来ない手腕を期待するイメージ選挙を闘おうとしてる団体こそが民意を失っているのだ。「まつりこと」をお祭にした組織が総括も行わず「堀不支持」てのは、何の説得力も無い。マッチポンプだろう。そのマッチポンプに道民は４年間隷属させられたのだ。その責任は負わないのか。
　道庁職員ぐるみで堀道政を起こした４年前の責任は道庁職員自身が道民に詫びなくてはいけない。それが出来ないのは道庁職員自らの「お上意識」の現れである。田中長野県知事が「サーバント」と呼んだ意識の欠片も道庁職員には無い。自らの行動に責任は負わない、自らの地位保全に邁進する。そのつけは住民に押しつける。もういいかげんにして欲しい。