企業＞成果主義が日本で通用する訳が無い
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面白い事例がある。ある業界（あえて、リソースを明かさないために業界名は公表できない）の事例だ。勝ち組みは利益を優先して「取れるところから取る」って営業手法を選んだ。自社の評価が高いユーザには利益を乗せる。競争が激しい得意先では原価を割ったダンピングをする。
結果、会社のネームバリューが末端の営業を後押しして利益は確保できて勝ち組み になった。 負け組みは会社のネームバリューが無いので大きく利益を乗せることができない。だが、負け組も死んではいない。社員を解雇して個人外注化し、出来高で契約額を払う。個人会社なので法人税も市民税も年金も医療保険も会社は払う義務を負わない。そのために価格競争ではコストを押さえて常に最も廉価な価格を提示できる。 法人が義務的に負わなければならない納税を回避してコスト削減を実現して、企業の存在事由（レーゾンデートル）が有るのか？ でも、いわゆる「負け組み」は、こうして反撃に転じているのが実態だ。 「企業って何だ」ってことから考えなくては日本の経済は目的を失うと思う。 その意味で経営者の哲学がブレナイ会社が大きく躍進している。例えば時代に逆行するような終身雇用のキャノンとか、目標を明示して互いに頑張る仕組みを作った日産とか。そこにはアメリカ経営ばかり見上げている経営者と一味違う技が隠れている。 |
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北海道日本ハムファイターズの地元なので、日本ハムを批判すると北海道に住めなくなるのかもしないが、最初に日本ハムが本拠地を札幌ドームに移した時に書いたように、日本ハムは信用出来ない会社だ。
数々の不祥事が積み重なっている。今回も南日本ハムの牛肉不正買い上げ事件が報道されている。日本ハムは企業体質が間違った成果主義の会社で社会的会社の責任を果たしていない。唯一、数々の危機を救ったのは製品である「シャウエッセン」のウインナー・ソーセージだ。なまじヒット商品が有るからより利益を求めて様々な間違った成果主義の罠にはまる。 企業として犯罪を行うことは何にも増して存在理由が問われるのだが日本ハムは釈明すらしようとしない。 僕の日本の企業イメージとして、朝日新聞の次にイメージが悪いのが日本ハムなのだ。それは、先に書いた企業のネームバリュー（この場合は、商品であるシャウエッセン）により安泰だって企業の姿勢が安易な成果主義を誤った企業文化に育ててしまった事例だろう。 |
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日本語は便利だと思う。名詞が多いのでスローガンを作るには困らない。でも、本質を明確にしない弱点がある。アメリカ的経営をやりたくて「成果主義だ！」とか叫んでも経営者に哲学が無いと「成果主義制度導入」ってことでしか無い。高い外注費を払って人事制度制定を外部に委託する。それが、会社の近代化だと勘違いして。
で、出来た人事制度は外部の人間が作ったのだから「成績主義」になる。売り上げが上がれば評価が高い。ただそれだけだ。そこに企業文化は無い。そんな人事制度なら管理職は要らない、役員も要らない、コンピュータで数字を集計すればそれで終わりだ。 つまり、成果主義とは企業の経営理念に比して考えるべき事で、外注で「成績主義」にすりかえられてはいけない。そこの判断が経営者の手腕なのだが、安易な「成績主義」で会社を駄目にしてしまう。その代表が日本ハムだろう。他に名前を上げないが、多くの「勝ち組み」と言われる企業の中にも、内臓が腐った勝ち組みが居る。 要は株主に雇われた経営者か、企業家かって違いだと思う。アメリカでは株主が経営者を決める。日本の株主総会も制度的にその色彩が強いが、基本的にオーナー経営の容認に近い。 上場等で株主に会社を渡した経営者は寂しいと思う。自分が「成績主義」で評価されるのだから。 |
日本ハム＞札幌に来る訳が無い |
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