ニッポン放送を巡るフジとライブドアの騒動

　そもそも、資本本位経済（資本主義とは僕は呼ばない、イデオロギーでは無くて、単なる経済の仕組みの話なのだ）がどのように有るべきかについて僕も答えを持っていない。あえて言えば、発展途上であり人類が知恵を出し合って考えてよりよい方向に持っていくテーマってことだろう。
　1990年のバブル崩壊から何故か（たぶん、日本人の好きなトレンド（流行）なのだろう）アメリカ的経営が日本の経営の手本だって反省と言うか狼狽した経営者に胡散臭いコンサルタントが吹聴したトレンド（流行）が幅を効かすようになった。資本本位経済では株主が主役なんですよって考え方は説得力を持っているが、企業は広器であるって考え方との調整が必要なのだが、それは何処かに隠されてしまっているうさんくさいコンサルタントの発言だった。
　今の株式会社制度は企業はマネーゲームの対象として運営されている。それは資本本位経済制度が発展途上中であり、とりあえずのルール設定されたものだ。だから、未知の事柄を想定できずに経験則で補おうって緩やかな、もしくは怠慢な制度しか現在は整備されてない。
　企業は株主本位で行くべきだとの考え方と言うか文化は多くのユニオンが出資する資本本位主義制度のアメリカで守られなければならないルールなのは解る。しかし日本では株主ってのは同じ文化や制度で語れるのだろうか。実は日本では経営と株主って関係はアメリカ程シビアでも無いし、アメリカ程の文化土壌も無い。にも関わらずアメリカ方式で進めればおのずと矛盾が起きてくるのが今回の事件の背景にあるのではないだろうか。
　「企業は誰のもの？」、この問いに答えは千差万別だ。企業の経営者ですら、統一的見解を持っていない。あえて僕流に定義すれば「企業は社会のもの」。だから反社会的企業は存続できない。一連の食中毒隠しで企業生命を断った雪印食品に見られるように、日本では反社会的行動を行った企業は存続できない。アメリカ的資本本位主義ではどうだろう。株主の利益を損なった企業は訴えられる。企業を簡単に閉じるなんてとんでも無い話なのだ。閉じる決定を下した経営陣を株主は損害賠償の相手として訴えるのがアメリカ的資本本位主義経済制度だ。