郵政民営化は手柄を得たい小泉首相のパフォーマンス

　なんだかなぁ。改革の旗を掲げて首相になった小泉純一郎氏だが、結局、改革を目先の郵政民営化の持論に引き込み、実際には何も改革はしていないではないか。
中曽根康弘総理大臣の国鉄民営化には国営であるが故の効率の悪さ、労組台頭による次世代経営陣の危機感（その、次世代が民営化のＪＲ各社の社長を務めているのは公知の事実）によって当時の社会党の反対を押しきって実現した。時代が求める必然が背景にあった。しかし、今回の郵政民営化は背景が薄い。そもそも自民党内部から反対論があがるのでは、議院内閣制での総理大臣として単に「変人」ってことに落ち着くのではないか。
　日本経済をマクロに捉えると、資本本意経済制度のもと、国民の貯蓄率の高さから流通しない金銭を集め、流通させることによる経済運営は必須であった。つまり、名目上は国民個々人の貯蓄としての「富」を社会に流通させることで「経済運営」に回す仕組みが世界最大の金融基幹である郵政公社の役割だった（時期もあるし、いまも、必要な場面もある）。
　前にも述べたが、経済発展とは富の蓄積（貯金の増額）では無く、流れる金銭の料の高の問題なのだ。だから、金銭が死蔵されると経済は極端に停滞し、経済発展は阻害される。新たな投資が新たな製品を生み新たな市場を形成していく。これは資本本意経済の経済発展の原則である。
　日本では個人が例えば株式のような投資を行う文化土壌がないので、個人の貯蓄を集めて企業に（政府に投資するのは考え物だが）再投資する機能が必要になる。今でこそ金融機関も貸し借り双方を意識したディテール・トレーディングと呼ばれる個人市場を意識しているが、バブルの前までは郵貯がその独壇場であった。
　その歴史的機能を背景に、いわゆる郵便貯金が担ってきた機能が国営から民間に移管される時代になっているのは事実だ。しかし、これがやっかいなことに戦前の逓信省から連綿と続くコングロマリッドだったことが問題を難しくしている。
　それをどのように分解解体するのかの方法論が首相マターだとは思わない。大きな方針を提示したら、あとは官僚が考えれば良いことだ。首相は行政府の代表であって行政府はトップに頂く首相に従えばよい。何故、立法府の議員が口を挟むのか。口を挟む最上の民主的で合理的な方法は自民党総裁降ろししか個々の議員の行動は無いのを自覚すべきだろう。