尼崎、福知山線の列車事故原因究明の迷走

　事故で亡くなられた方のご冥福をお祈りします。日本で列車事故に遭遇して命を落とすなんて想像していなかったが事故は発生し１００名を越える人々が犠牲になった。亡くなられた方は無念だったと思う。
　このような大規模な事故が最近無かったためか、マスコミの報道姿勢にはなはだ疑問を持つ。その最たるものが「被疑者探し」である。事故当日は運転士の経験不足と過去の経歴に着目し、あたかも「未熟で無謀な運転」の雰囲気を伝え、その後、ＪＲ西日本の安全管理への姿勢に問題があると伝える。何処かマスコミのジャーナリズムを逸脱した被疑者さがしの匂いがただよってくる。
　被疑者探しは警察の仕事、事故に至るプロセスを調査するのが国土交通省の事故調査委員会の仕事。この線引きが1966年2月4日の羽田沖全日空墜落事故の事故調査から連綿と誤解と意識の違いが続いてきた。
　そもそも国土交通省に常設の事故調査委員会が設置されたのはアメリカの事故調査委員会に該当するNTSB（国家運輸安全委員会）を真似て、日本国内で独自に航空機事故の原因究明を行おうとするものだった。アメリカのNTSBは事故の分析を行い、防ぐことが出来なかった要因を多方面から検討し改善指導を行うことを目的としている。
平たく言えば事故に至ったプロセスを分析し、事故を避けるターニングポイントが有ったにも関わらず越えてはならない一線を越えたのは何故か。そして、越えないようにするには何を改善すれば良いのかを分析し調査結果を公表する仕事をメインにしている。
　事故原因は一つでは無く必ず複合している。だからどれか一つでも警告が正しく行われていれば事故は避けられたとの観点から分析する。だから、調査報告結果は「パイロットミス（ヒューマンファクタ）」で片づけるのでは無く、パイロットがミスに至った要因を細かく分析し、再発防止策を提言する。
　この「事故調査」と警察の行う「被疑者探し」は目的が決定的に違うにもかかわらず、裁判等で事故調査報告が証拠として採用される例があとを経たない。本来、事故再発防止に向けて協力した人々の証言が被疑者特定の証言ととして利用されるのは事故調査の目的が再発防止に向いていない日本の現実をあらわしている。
　と、言った背景すら長い空白期間でマスコミの中では忘れ去られてるようだ。だから、被疑者探し論調の報道が目立つ。これはマスコミの姿勢に問題があるのだが、バラエティ的なニュース番組が多い昨今、ますます、マスコミのミスリードが目立ってくる。本当に報道されるべき内容は、事故再発防止に向けた事故に至ったプロセスなのだ。