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外務省の公式見解は
外務省のホームページに詳しいが、日本の姿勢は竹島は日本固有の領土、韓国が一方的に占拠しているとの方向。詳しくは外務省のホームページを参照。この外務省の見解を学習指導要綱に盛り込むかどうかの期限が7月14日に迫っている。北海道洞爺湖サミットでは拡大会合に出席した韓国の李明博大統領との立ち話の中で「深刻な憂慮」を告げられて福田首相は「十分解っている」と答えている。 文科省の渡海紀三朗大臣は「首相の総合的判断に最後はなるだろう」と首相一任の構え。 外務省のホームページを見れば日本の主張として「竹島は日本固有の領土」で間違いないだろう、それは「判断」を仰ぐ性格のものだろうか。事実を伝えるのに判断が必要な理由は無い。 福田首相のやりかたでは、靖国神社参拝問題と同じだろう「相手のいやがる事はするべきで無い」だ。これではリーダーシップ欠如が本領発揮だ。領土問題は政治の課題でもある。解決に向けて早急な対応が必要だ。北方領土問題は結局プーチンを引き出すまで進展(か、霧散する)したが、1954年不法占拠された竹島はその後先送り先送りの連続で国際法で言う「実効支配」は韓国に移っている。国際裁判所の場で決着を付けるなら両国の合意が必要だから、韓国に圧力をかけて国際司法の場で決着する外交を進める努力を講じなければならない。 |
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2008.07.02 Mint
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