先送りに好材料は無い
選挙を先送りしても獲得議席数が増える保証は無い。唯一解散時期を先延ばしにして民主党の資金力が衰えるのを待つことくらいだろう。先の2005年の郵政解散の時に落選した民主党の候補者はその後、新人に世代交代したり、再挑戦で軍資金は潤沢では無いから臨戦態勢が長期化すれば借金を重ねるしか無くなってくる。
非常に厄介なのは今回は7条解散なので衆議院の解散権は麻生太郎総理側にあり、現在の勢力地図なら69条解散(内閣不信任案)は不可能なことだ。
民主党がいかに追求してもみすみす負ける選挙を麻生太郎総理は選択しないだろう。となると、ずるずると任期満了まで衆議院の解散は無いことになる。任期満了の2009年9月10日まで引っ張ることになる。
衆議院選挙の洗礼を受けない総理大臣が3代続いたことになる。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、しかも全部二世議員や三世議員だ。国民の代表としての国会議員、その代表の総理大臣なのだから、国会議員だけの都合(自民党の都合)だけで首をすげ替えてきたことになる。
失言の多い麻生太郎総理だから今後時間が経てば経つほど危険は増す。まして、今度失言辞任なんかやったら確実に自民党は政権を失う。
選挙が怖くて解散を行わないなら、国民不在の政治と言える。民主党はお家の事情も解るが、主権在民の原則に則り、衆議院の解散総選挙に追い込む姿勢が必要である。もはや自民党は話し合い解散のカードを捨ててしまったのだから。
解散に追い込む方策
選挙制度は小選挙区制による二大政党政治の方向にある。この場合、死に票が多く出るので感心した選挙制度とも思わないが、より政権交代が可能な制度になっている。この選挙制度で戦うには与党や野党の区別が無い。政権政党たらんとしなければ選挙を戦えない。何でも反対の方法論では政権政党にはなれないのだから。
麻生太郎総理の所信表明演説と小沢一郎代表の質問ではどちらが野党か解らない状態だったが基本的に小沢一郎代表が表明した「所信」を前面に出してあらゆる場で自民党を揺さぶることだろう。
二大政党時代には与党も野党も極端な違いは無いはずだ。政権党として前政権と180度違う政策は打てない。180度違ったら国際的にも国がもたない。今回の民主党のマニフェストでは支持母体である公務員にまで切り込んでいる。もちろん政権党なのだから特定の団体の利益ばかり配慮するわけには行かない。
年金問題、埋蔵金、後期高齢者等々攻撃のネタは山ほどある。しかし、敵失を責めるのでは無く対案を国民に明示して時間が経てば経つほど政権をやらしてみようかなと国民に思わせる工夫が必要だ。
選挙結果が怖くて解散も出来ない自民党に国民は何も期待していない。