株価は順調に戻り衆議院解散・総選挙しても問題なし
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政局より政策は不要かも
連日株価が値を戻している。当初の状況まで戻るにはまだ時間がかかるだろうが底値は通り過ぎたようだ。世界同時株価安に加えて、日本では円だけが他通貨と比べて極端に円高に振れたことが輸出産業を中心に株価を急激に下げた要因と考えられる。アメリカの株価の下落率より日本が大きかったのは円高が原因だった。ここに来て市場介入しているのか円が徐々に円安に振れてきて日本の株価もリーマンショック前の水準目指して値を戻している。ただ、リーマンショック以前に戻るには時間がかかるが、原油高等の要因が払拭されると以外と株価の回復は早いかもしれない。 ここにきて選挙に向けての「ばらまき」を経済政策と詭弁を弄して、政局より政策と衆議院の解散総選挙を棚上げし国民の理解を得ようと自由民主党はしているが、株価がここまで回復するとその論調は国民には受け入れられない。 予定されていたとは言えご本尊のアメリカは大統領選挙を行うのだから、日本も衆議院を解散して選挙を行ってもなんら問題無い。それよりも、埋蔵金を引き出して「ばらまき」政策を積み重ねては財政再建も何処かに吹き飛んでしまう。 国民の信を受けた政権が来年度の予算編成を通して経済政策を実現するのが最も望ましい。なんせ、現在の自民党は小泉自民党総裁の時代の議員構成で国会にいどんでおり、安倍、福田、麻生の３代の総理大臣は他人のふんどしで相撲を、それも一人相撲を取っていたのだかｒあ。 |
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民主党の戦術は何時も稚拙
自民党参議院議員の鴻池祥肇氏が「たかじんのそこまで言って委員会」で披露していたが『民主党はもはや本陣に矢が届きそうな所まで攻め上がっているのに堀に片足突っ込んで倒れる』と表現されるように、ここに来て麻生太郎総理から衆議院解散を引き出せないでいる。法案をすんなり通して懸案事項を無くして衆議院の解散に持ち込むストーリーが選挙の結果予測が思わしくない自由民主党の衆議院解散回避策に引きづりこまれ、打開策の妙案が出ていない。まさに、あと一歩なのに片足を堀の中に突っ込んでしまった。
そして手のひらを返したように徹底審議作戦に切り替える。それは国会運営方策として戦術論だが、ここでは国民に向かったメッセージの発信は行えない。衆議院解散総選挙を行い政権を勝ち取るには戦略が必要だ。すなわち、現有資源の再配置。何が足りないか見極めることだ。
今、民主党に欠けているのは国民の衆議院解散を求める声だ。国民は衆議院の解散総選挙が必要だとは深く思っていない。それは「政局より政策」が批判を浴びないで大手を振って広まっていることからも解る。
ここで稚拙な国会闘争を行ったら民主党への反感を買うだけだ。まずは、国民に向かって衆議院解散総選挙は必要なのだと訴えることだ。
実際に行ってる感覚なのだろうが、「今選挙をしたら自民党は負けるから選挙から逃げてる」とか平気で発言する輩が居るようでは民主党は駄目だ。日本シリーズで投手が「相手選手には打たれる気がしない」と言って4連敗くらって優勝を逸したチームもある。それと同じ行為だ。
代議員制度の基本は民意の反映
国会議員は国民から選挙で選ばれて立法府で職務を果たす。それは国民の代表を国会に送り込んで政治を司る。その代表を国民が選ぶ権利が選挙制度。だから選挙権は国民にある。立候補者は被選挙人と呼ばれる。国民が選挙をせよと言ったら選挙が行われなければならない。
その基本に民主党は気がついてもらいたい。
地方自治にはリコールがある。国政の場には無いがリコールは辞めさせるのでは無くて選挙を再度行えって有権者の選挙をする権利を保障するものだ。
「政局より政策」に騙されてはいけない。それは自民党のためにする議論でしか無い。３代も総理大臣が替わったのに初代のままの代議員で国会は運営されている。国民の選挙をする権利を封じてはいけない。それは非民主的な行為なのだ。
直近の参議院選挙で民主党は改選数の中から議席を大幅に増やし第１党になった。参議院が国政の一翼を担っているのだから、民主党が国民の選択らしい傾向が出ている。ならば、民意の反映こそが衆議院の存在価値なのだから、任期満了なんて言ってないで衆議院解散総選挙を行うべきだ。衆議院の平均任期は３年なのだから、丁度今が国民の選挙を行う権利に合致するタイミングだ。
「今やったら負けるもんだからぁ」なんて稚拙な発言は慎むべきだ。
簡単なことだ。ホームレス中学生の冒頭部分を読めばよい。父親が３人の子供に向かって叫ぶ「解散」。麻生太郎総理こんな簡単なこともできないのか。
※民主党の関係者が上記の文章をコピペして雑誌や新聞社に投書することを容認する。
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2008.10.30 Mint
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