元記者が司法の手で解決を目指すのは不思議な行動

元朝日新聞記者の植村隆氏
 文芸春秋と西岡力東京基督教大学教授を東京地裁に名誉棄損で提訴した。その原因は文芸春秋に「捏造記者」と書かれて名誉を棄損されたとのことである。
 まず、当時は朝日新聞社の社員で、記事に誤りがあったことを確認しておくべきだろう。それを「捏造」と呼ぶのは過激な表現だが、週刊誌にとっては許される範囲だろう。
 何処が誤っていたかと言うと、1991年8月11日の朝日新聞朝刊で韓国人元慰安婦の証言テープをもとに「『女子挺身(ていしん)隊』の名で戦場に連行され」と書いた部分だ。ま、聞いたものを書いただけって言い訳の余地はあるのかもしれないが、植村隆氏のみでなく会社として朝日新聞は組織で編集を行なっているのだから「女子挺身隊」が戦場に連行されるものでは無いことは少しの知識があれば間違いに気が付くはずだ。
 この点で、明らかにミスリードしている。それが意図的に行われたかどうかは読者の判断に任されるとの意見もあるが、実際、マスコミが良くやるミスリードであることは間違いない。
 この記事では匿名であったが、数日して北海道新聞社のソウル支局長が「韓国人元慰安婦」の実名を報道した。また、1991年11月22日の北海道新聞では吉田清治氏は「アフリカの黒人奴隷狩りと同様の狩り立てをした」とまで述べている。ここから、元慰安婦本人が他のマスコミや研究者の知るところとなり、元従軍慰安婦の証言は吉田清治氏の情報を裏付ける証拠として朝日新聞はミスリードを重ねることになる。
 但し、情報元が複数になったことにより第三者による事実関係の検証も始まる。その戦闘に立ったのが秦郁彦氏である。
 話は遡るが、1982年に吉田清治氏は講演で「強制連行」の話をし、これが1982年9月2日朝日新聞大阪版に掲載された。内容は「吉田清治氏が慰安婦狩りの内容を講演した」と書かれている。
 そして吉田清治氏は1983年に『私の戦争犯罪』(三一書房刊)を出版し「1943年5月15の西部軍動員命令によって5月18日に済州島において兵士10人の応援で205人の婦女子を慰安婦要員として強制連行した」と書いている(当時の村の人口は250名である)。
 つまり、朝日新聞の最初の植村隆氏の記事が1991年、吉田清治氏の講演が1982年。その間に9年のギャップがあるが、虚言として放置されていたのだった。これに再度スポットライトを浴びせたのが朝日新聞の「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」(植村隆韓国特派員・ソウル発)記事である。
 1992年3月には秦郁彦氏が吉田清治氏の証言について済州島で現地調査を行い当時を知る城山浦の住民から「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」と証言を得て強制連行は事実無根であることを発表している。
 つまり、1992年には虚偽であることでかたが付いたのである。実に23年前である。
 そして1993年8月4日には河野談話が発表される。但し、談話内容は「強制連行は無かった」なのだが、直後の記者会見で河野洋平氏が記者からの質問で「強制連行はあったと思って良いのですか?」と聞かれて「結構です」と答えたまさに河野「談話」が報告書を歪めてしまった。

23年間放置した朝日新聞の責任
 実はマスコミ全体の責任でもあると思う。虚偽である「従軍慰安婦強制連行」はその後、事実無根であることを積極的に報道してこなかった。
 河野談話にしても第三者が検証可能な書類は出てこなかった。にもかかわらず河野洋平氏は「そんなもの、残っているはずがないでしょう」と答えている。つまり、政府見解である「強制連行は無かった」とは真逆な対応を河野洋平氏は「談話」で行ったのであり、それが、一連の日韓関係の悪化や虚偽の報道の蔓延につながった。
 今でもマスコミは「河野談話」の書類の内容と、記者会見での河野洋平氏の発言である河野「談話」を混同して報道し続けている。だから安倍晋三総理大臣が「河野談話(書類の方)は見直さない」と言っているのだが、それを安倍総理大臣が強制連行を認めていると曲解して報道している例が多い。
 真実を白日の元にさらけ出すのがジャーナリズムなのだから、積極的に虚偽であることを報道するのがジャーナリストの使命だ。日本では他社より早く報道するスクープ記事が良い記事に扱われるが、国際的には「記者が書かなければ誰も知ることが出来なかった記事」がスクープ記事であり良い記事なのだ。
 秦郁彦氏の報告によって、事実を伝えるチャンスが有ったにも関わらず同業者に気を遣ったのか、波風たてたくなかったのか、真実を積極的に報道するジャーナリストは表れなかった。唯一、東京基督教大学の西岡力教授が事ある毎に虚偽であったと発言を行っているが、個人の歴史観の範疇と判断してマスコミは扱ってこなかった。


司法の場で白黒付ける話か
 ここであえて、植村隆氏の家族関係に触れない。実は裁判と言うのは「事実」関係の積み重ねで結論が出るもので「真実」関係って言葉は使われない。何故ならば、誰でも納得する「さもありなん」ってのが事実であり判決理由であることが必要だからだ。つまり、「状況証拠」って言葉が使われるように、納得できる背景があればそれなりに妄想して結論を導き出しても良いのだ。だから、週刊誌が「捏造」とか書く背景は解らないでもないが、ここではその背景情報には触れないことにする。
 言論の自由と言葉の暴力の問題が今回の裁判の主眼になっていない。本来、問題点はここにある。つまり、植村隆氏は言論の自由に守られた元新聞記者である。もちろん、言論の自由には発言責任も伴う。ただし、今回の裁判はマスコミ(文芸春秋)が報道することにより第三者からバッシングを受けた損害賠償では無く、あくまで名誉棄損だ。つまり、虚偽の報道によって名誉が毀損されたかどうかが争点になる。
 つまり、植村隆氏は司法を通じてマスコミのありようを問う問題提起はしていない。
 しかも、弁護士によると今後170名程を札幌地裁に訴える準備をしているとのこと。ちょっと待って欲しい、それって、かのロス疑惑の三浦和義事件と同じだろう。何で三浦和義事件の二番煎じをやるんだ。名誉棄損の起訴合戦が今回の問題の本質かぁ?
 1)植村隆氏は単に弁護士に踊らされてるんじゃないのか。
 これが、一番目に提訴のニュースに接したときの感想。
 2)元言論人であれば言論で対応するのが筋だろう。
 これが二番目の感想。
 3)マスコミを選別して取材申込を受け入れなかったのに、今度は司法の力を借りようとするのかい
 これが三番目の感想。
 植村隆氏の名誉を回復するには、司法の場で勝つことでは無く、言論の場で信用を勝ち得ることだろう。そのための道具は朝日新聞を辞めてもインタネって方法があるだろう。少なくとも、ブログを書いて反証すればそれを読む人は何万人も居るだろう。それを行わずに司法の場で、名誉棄損で訴えることが納得行かない。
 最後は「確信犯」であっても良い、ブレナイ態度を鮮明にするのがマスコミ人として求められる素養だ。
 「ペンは剣よりも強し」と言う、言い換えると「ペンは兵器より強し」ってことだ。集団的自衛権がどうのこうの言う前に言論人はその集団的自衛権で行使される武力よりもさらに強力な武力(ペン)を持っていることを自覚すべきだ。そして、ペン(言論)の使い方を誤らないように自律した言論をすべきだ。
 インタネのほうが原理が確立している。「馬鹿なことを言ったら馬鹿にされるのがネットの掟」が確立している。逆にマスコミは「訴えてやるぅぅ!」で対応するのは、自ら先制攻撃は行うが専守防衛を放棄していることにならないか。それを「言いっぱなし」と人は呼ぶ。

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2015/01/13 Mint