1月12日の朝日新聞の報道。「ＮＨＫ番組に中川昭一・安倍晋三氏「内容偏り」幹部呼び指摘」が掲載されてから蜂の巣をつついたような騒動になっている。問題の番組は2001年1月30日夜に教育テレビ（ＥＴＶ）で放映された「問われる戦時性暴力」。同番組は見ていないので、なんとも評価の方法が無いが、この作品を自民党の安倍副幹事長（当時）に指摘されて数回変更し、放映にこぎ着けたらしい。これを朝日新聞側は「政治家の報道への介入」と報道したのだ。
　初動対応のまずさの最たるものは中川昭一経済産業相（現在）だろう。朝日新聞の電話取材にろくろく調べもせずに「ＮＨＫにそんな放送止めちまえと言った」と証言してしまったのだから。そもそも、放送前にＮＨＫの幹部（松尾武・放送総局長（当時）、野島直樹・担当局長（当時））に合ってもいないし、放送後に会って「止めてしまえ」も無いだろう。噂によると飲んで酔った所へ朝日新聞の記者が高圧的に電話で言ってきたのに売り言葉に買い言葉で対応したらしい。まったく、記者に言質与えてしまっては、以後の対応は後手後手に回ることになる。
そもそも、発端は昨年12月9日にＮＨＫの内部告発制度である「コンプライアンス推進委員会（法令順守委員会）」に番組担当の長井暁氏（当時、同番組デスク）が告発したもので、この情報が朝日新聞の記者に流れたものらしい。翌13日には本人自ら記者会見し「政治介入を許した海老沢会長は即刻退陣してもらいたい」と述べた。
が、この長井暁氏の言動をテレビで見て「うさんくさい」と思った人が多かったのではないだろうか。海老沢会長に印籠を渡すヒットマンにしか見えないのだ。ＮＨＫのゴタゴタをさらに助長し混乱させる確信犯（正規の用法）にしか見えないのだ。証言の多くは伝聞情報であり、直接、中川氏や安倍氏にたどり付かない、そもそもその後、中川昭一経産相は事前にＮＨＫの幹部と会っていない（と、本人が述べている）事実が判明し、長井暁氏の証言は「ＮＨＫ内部で作られた嘘」の様相を呈してくるのだから。
　また、朝日新聞の裏取りの取材にＮＨＫ幹部も「呼びつけられた、中川、安倍の両氏」と言っているのは先の長井暁氏と同様にＮＨＫ内部の問題が外部に吹き出した事例ではないだろうか。
朝日新聞の肩を持つつもりはさらさら無いが、少なくとも、裏を取った結果の報道で、現場の記者やデスクは嘘を掴ませられた」ってことでは無いだろうか。で、その「嘘」を意図的に掴ませた原因がＮＨＫ内部にあるように見える。

　番組を制作したのはドキュメンタリー・ジャパンである。
2005年１月16日に放送された「サンデー・プロジェクト」（テレビ朝日）で田原総一朗氏が「ホームページを見ると様々なことが分かる」と番組制作の「経緯書」を示して背景を説明していた。同時間に僕がホームページを見ると掲載リンクが切れていたが、別なリンクを辿ると「経緯書」全文を見ることができた。
しかし、現在のホームページを見ると、「弊社の内部資料であり、公表することはできません。」となっている。さらに「田原総一郎氏がどのようにして入手したか、当方は承知していない」となっている。ここにも不思議な現象があらわれてる。
　さて、そこまでドキュメンタリー・ジャパンがナーバスになるのは、この番組の放送を巡って控訴事件が起きているからだ。原告は番組中で扱われた民衆法廷「女性国際戦犯法廷」を主催した「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」、被告は放送したＮＨＫ、ＮＥＰ21（NHKエンタープライズ21）、そしてドキュメンタリー・ジャパンである。しかも2004年3月24日の東京地裁での判決は被告三社のうちドキュメンタリー・ジャパンだけに損害賠償100万円を命じ、現在東京高等裁判所へ控訴中の案件なのだ。
ご丁寧にhttp://www.documentaryjapan.com/saiban/riyusho726.html控訴理由書もホームページで公開している。これを読むとＮＨＫによる編集が原因であり、ドキュメンタリー・ジャパンのみが損害賠償を負うのは不適当だと書かれている（何時まで掲載されるか不明だが、サンデープロジェクトではこのプリントアウトも田原総一郎氏の手元にあった。改行が不揃いなので良く分かる）
加えて、高裁での控訴審が1月17日に行われ、原告は中川昭一氏、安倍晋三氏、海老沢勝二会長、長井暁氏、松尾武氏、野島直樹氏（自民党に「呼びつけられた」２氏）の６名を証人として申請している。
ま、これもパフォーマンス狙いの確信犯（誤用認識）ではないかと、疑いたくなる。

　検閲の用語を用いるのは適切では無いが、ＮＨＫが番組制作過程で外部の圧力（それに屈するかどうかは別にして）に晒されるのは事実だろう。特にＮＨＫに限ったことでは無いが。前述のサンデー・プロジェクトに生出演した安倍晋三氏の発言では明らかに番組内容を放映前に知っている。「弁護人も居ない裁判は裁判じゃない」とか、はては「裁判の出演者には元北朝鮮工作員だった人が居る」とか。
　そして、それらを踏まえて「公正にやってください」とアドバイスしただけ、ってのが安倍晋三氏の発言（弁明）だった。どこの世界に個々の事象を指摘しながら、公正にやってくださいと言うのが圧力じゃない世界が有るのか。この点では安倍晋三氏もボロを出してしまった。
　そもそもこの番組は受け手が無く、ドキュメンタリー・ジャパンも「ＮＨＫさん、これ、やばいんじゃないの」（田原総一郎氏談）って番組だったらしい。で元ドキュメンタリー映画の田原総一郎氏らしい追求は、何故こんな左向きな番組を作ったのか。これが編集によって大きく右向きに変更され（１回目）、さらに右に舵を切った（２回目）のは何故かって所に集約される。しかも田原総一郎氏は生でこの番組を見た貴重な視聴者でもある。
４４分番組が３分カットされ（１回目）さらに２９日夜（安倍晋三氏と面談の後）に１分カット（２回目）され、４０分番組として放送された。この２回のカットが何に起因して行われたのかを田原総一郎氏は事実を導き出す核心部分と見ているのだろう。
　しかし、その放送内容を見ていないのでコメント出来ないが、天皇の責任って部分で「有罪」に結論が出るような番組は、やはりＮＨＫとしては「おうかがい」で事前根回ししておきたいのではないだろうか。と、言うかそもそも、そこまで「やばい」番組を企画すること自体が受信料で好き勝手やり放題の体質が見えてくるのだが。
ＮＨＫは国会で承認される予算に基づいて運営され、国民からの税金に等しい受信料を財源にしているのだから、国民の代表である与党の自民党国会議員に「おうかがい」は当然の企業防衛だろう。それを「放送に政治の介入は許さない」なんて青い論理を振りかざしても国民のコンセンサスは逆に得られない。
そんな「やばい番組」作りは国民の公器であるＮＨＫには許されないんだって認識がＮＨＫ内部に欠けてるのではないか。
　ＢＳで冬ソナのノーカット版流したのだから、同じくＢＳで「問われる戦時性暴力」４４分ノーカット版を再度放映したらどうだろう。まったく、田原総一郎氏の言う「左かかった番組」だったのか、国民が判断すれば良いのだから。

　元々新聞界の左右の代表の朝日新聞と産経新聞が火花を散らしている。特に産経新聞の攻撃が激しいが、産経新聞のホームページでも朝日新聞叩きが行われてる。それにしても、同番組内でコメントしていた秦郁彦氏を引っぱり出し「あれは、お笑い番組。まともな番組を作ったのに政治圧力を受けたという次元の話ではない。」は笑える。結局、ＮＨＫのいいかげんさが自ら掘った落とし穴に落ちたってことだろう。
　「まともな番組」だったか無かったか。これこそが今回の事件の本質を見るのに欠かせない要素だろう。いいかげんな番組を作って世間を騒がせた確信犯（正規用法）がＮＨＫだってのが分かればそれはそれで良いだろう。とにかく「報道への政治の介入」とスローガンばかり叫んでみても、「報道に価する番組だったのか」が大切だと思う。なんでも、「介入されたぁ」って騒げば良いものでは無い。どこまで介入されたか、それに不当性があるのか。ここまで、掘り下げる報道が欲しいが現在までこの切り口に近いのは産経新聞のほうだろう。
　また、「国会で審議する」なんて息巻いてる野党の政治家はやれやれな奴だ。国会が何をする所か考えれば「まともな番組を検閲紛いの行為で改変させた」と主張できる根拠を国民に示さなければ時間と党利党略の場で踊っているとしか国民には見えない。そんな行為は政治への信頼（が、あるとして）を失墜させる。
　ここで大切なことは、伝聞情報から始まった朝日新聞の「嘘つかまされ」が、事実の認証を経ずに一人歩きすることだ。マスコミが一番誤ってはいけないことは、嘘を広めることだ。情報はそれ自身で一人歩きを始める。その意味では誤報が真実になってしまうことが一番懸念される。
　多くのテレビ番組の評論家が何を述べるかで、その評論家が真実指向なのか、単にセンセーショナル指向で面白い噂話のほうが真実より価値があると思っているかの判別が付くだろう。

ＮＨＫ番組改変＞組織が抱える問題点が噴出