国債発行残高は現世代が子孫に回したツケ

嗚呼、この国は経営破綻してたのだ
 国の借金を真剣に考えてみたい。税理士の先生に聞くと「将来入ってくる金が保証されてるのだったら国の借金は容認される」って経済論らしい。確かに60歳の定年間近の人間の借金と国の国債残高は同じように比べる事は出来ないだろう。がしかし、経済が右上がりで無い現在、平成16年度には単年度で国債発行額40兆円。行政の運営に必要な金の半分を将来に向けた借金である国債で賄わなければならない国の運営は、やはり経営破綻していると言わざるを得ないだろう。
 消費税の税率を上げるって意見がある。確かにいわゆる先進国の中では日本の消費税の税率は低い。これを16%にまで段階的に上げて行こうって意見が最近政治だけでなく経済界からも後押しされている。でも、この意見を表明する人々の頭の悪さを僕は嘆いている。
 いわゆる先進国家で経常的に「国債を発行し」税金不足を補っているいるのは日本だけなのだ。他の諸国は税金が不足であれば不足だと国民に訴え、どうすれば良いのかを議論し、結局、消費税にたどり着いたのだ。日本では政治家が未熟者ばかりだから、その議論を始めると選挙で負けるので正面から税額不足を国民に訴えないで安易な国債発行を続けてきたのだ。その結果、行政(官僚)が巨大な利権を把握する国家が出来上がったのだ。
 公務員の最大の欠点は組織の一員でしか無く、個人的責任は組織的責任に転化される制度の中の人間だってことだ。誰も今にも未来にも責任を負わない。強いて言えば過去への責任は組織が負う。だから菅直人が厚生大臣になってエイズ問題を掘り起こせたのだ。これはあくまで「過去への責任」が露呈しただけで、菅直人だって事前に薬害エイズを阻止出来た訳では無い。

金返せ、商品券の公明党
 公明党の企画立案だった高齢者と弱年齢層への商品券配布。この財源も借金である国債なのだ。個人の福祉のために国はジャンジャン借金すれば良いのか。それに対する公明党の見解は明確にされてない。保守党、現在の保守新党も同じである。国民へのリップサービスで自分の選挙勝利ばかり考えて国を滅ぼしてしまったのだ。もちろん、元凶は自由民主党なのだが。
 「国民が望んでいる福祉を実現したと公明党は胸を張っているが、それは正確には「選挙で勝てるように国の金をばらまいた」ってことなのだ。国民は借金してまでの福祉を望んでいない。健全な国家財政に裏打ちされた平和で健康な生活を望んでいるのだ。公明党のやってる事は、借金して芸者を上げて宴会やってるようなものだ。誰でも宴会に参加したい、でもそれには選別がある。だとしたら、賄賂のようなものを送って宴会に参加させてもらおうって事につながる。結局、借金を辞めて宴会を辞めなければならないのだ。
 与党に回った公明党は国民の福祉なんか考えてないのだ。今が良ければ未来はどうでも良いのだ。池田大作だって今後100年生きている訳では無いのだから。こうして、権力の美酒に酔った輩は日本をブッコワシテイル。そして、実は1990年から日本は壊れてきたのだ。今、それはターニングポイントを越えようとしている。あと数年で日本は財政破綻国家になる。返すあての無い借金を抱えて、国の信用が失墜し、円は国際競争力を失い国は滅んで行く。
 別に前例が無い訳では無い。イギリスが過去50年で味わったのだ。我々の世代では1ポンドは1000円近い時代を知っているの思う。それが今はユーロだが1/8だ。日本の円も今は対ドルで118円程だが、このままの財政事情が続けば200円はすぐだろう。逆に200円にならなければ日本の経済が持たない時代が近々来る。
 結局、失政のツケは国民負担って自己責任なのだが。
 1990年からの国債発行残高の急騰に、誰もstop出来ない今の政治。そろそろ、全員の首切ってしまわないとツケを払うのは我々なのだから。

経営破綻の後始末方策
 民間の会社の施策が参考になると思う。例えばUFJ銀行は不良債権専門会社に「押しつける」って方策を検討中だ。NTTも東・西を会社として閉めるために持ち株会社制度を導入している。そもそも、中坊さんの会社だって不良債権を集めて会社を作るってなんとも無理に無理を重ねた会社を作って、不良資産を切り放したのだ。
 では、日本の経済破綻をどうするか。簡単だと思う。別な国家を作って、現在の国債を不履行(デフォルト)にするのだ。日本人は新しい日本で生きて異いく。古い日本の負債はデフォルトでチャラ。この政策を西欧なら選ぶだろう。だから日本の国債は「キナ臭い」ってことでランクが下げられているのだ。「経営」って感覚では生き残りには「なんでも有り」なのだ。それは株主が資本本位社会の基盤なのだと考える西欧の資本本位制度の理解と、企業は地域において雇用、納税の面で貢献するって日本の企業に対する考え方のギャップなのだ。
 日本株式会社はどうにもならない借金を「未来に託している」。言葉はかっこ良いが言ってみればツケを子孫に回したのだ。その回した決定をした政治家は土下座しなければならない。政権が無限に続くって意識なのだろうなぁ。それではこの国は無くなる。国家存亡の危機に対して、消滅を選択するボタンを押したのは自民党であり公明党なのだ。いいかげんにしてくれ、健全であるべき財政でサラ金制度を持ち込んだのだ今の連合政権の無責任なのだ。
 借金で行政を保つ今の行政制度って国民を欺いているのだ。もはや債務超過で律令国家の基本も踏み外しているのだ。 関連追加情報

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2003.01.28 Mint