北海道開発局廃止に向けて動き始めた
政治に翻弄された組織
注：本文では北海道（地方自治体名）として扱っている。戦前の「北海道庁」をあえて使わないので、地域としての北海道では無くて、組織としての北海道の用法であることに留意されたい。2008年7月2日の毎日新聞のスクープに近い報道がなされた。政府が北海道開発局の廃止（北海道への統合）に向けて検討を始めたとのこと。
北海道開発局の歴史は以外と古く1950年5月に発布され同年6月に施行された「北海道開発法」に端を発する。この法律では「国は北海道総合開発計画を策定し」と北海道の開発に関わる事案は国が考えると他の都道府県とは違った方式で行うことを定めている。
実は戦後の民選選挙(1947年)によって北海道は社会党出身の田中敏文知事が誕生した。九州大学卒業後に北海道に就職し林政部森林土木係長、全道庁職員組合委員長を経て知事に立候補して当選する。初当選時は35歳で史上最年少の知事で、今でもこの記録は破られていない。橋下徹大阪府知事でも初当選時の年齢は38歳である。
当時の北海道は戦後の引き揚げ者の就職口として炭坑を中心とした一次産業への就労が増えつつあり、また、戦後復興のために木材の供給基地としての地位を築いていた。それらの輸送の主力は鉄道で旧国鉄職員も多く、労働組合の政治活動も盛んで社会党王国となっていた。それを背景にいわゆる革新知事が誕生したのだ。
北海道の石炭や木材を開発するために多くの税金を投入するにしても、革新知事の采配に任せるのでは自民党の利権が確立できない。北海道の開発に関わる予算を北海道に渡すのでは無く、国のコントロール下に置こうとして北海道開発法が作られ、北海道開発局が作られたとの説がある。
北海道開発庁(Wikipedia)
当時は地方自治権への越権行為との意見も多かったが吉田茂首相の下、強引に北海道開発庁を直轄組織として内閣直結に設置し、現場には北海道開発局を設置した。
その自民党政権下で北海道開発局が廃止されようとしている。
地方分権への揺り戻し
北海道開発局は北海道開発庁の実務機関として、国の機関として旧国土省（道路）、旧交通省（港湾、空港）、農水省（農地、灌漑、土地改良）、にまたがった横断的な予算編成で北海道の公共事業を扱う。実際には11の道路事務所が道路の維持管理を行っており、他は公共事業の発注部門になる。そのため、現在の要員の８割（約5000名）までが道路事務所に配属されている。しかし、これは国道と道々（県の県道に該当）と棲み分けて北海道の道路事務所と重複して配備されている。ここに行政の無駄が生じていると指摘され、今回の廃止（統合）に向けて動いてる。特に政府の地方分権改革推進委員会では猪瀬直樹委員から「官製談合が行われるのは組織的欠陥であり、それは北海道との二重構造に根本的原因がある。即刻、業務を北海道に移管すべき」との強硬論が出ている。
猪瀬委員の質問資料
この地方分権改革推進委員会がケーススタディとして北海道開発局を廃止し北海道への移管を考えてるのは明らかで、地方分権の一つの目玉にしようとしている。また、道州制の実施に向けて北海道は動いているので北海道開発局の廃止（移管）とともに独自予算が増えることに北海道としては抵抗が無い。ただ、北海道自体も財政の再建に苦労している所で、権限と予算は大きく、掛かる経費は少なくってのが本音だろう。
北海道がケーススタディとしてモルモットにされることは何としても避けたいだろう。既に都市銀破綻のケーススタディに使われた悪しき先例があるのだから。
トリガーは「官製談合」
先に書いたように北海道開発局は道路事務所を抜かせば公共工事の発注が主な仕事になる。国の予算の執行機関として北海道内の公共事業を発注する。1951年から続いたこの構造の中で自然と北海道開発局のOBの受け入れ、それに付随する公共事業の受注の構造が出来上がってきた。今回の農業土木工事の官製談合、河川改修工事の官製談合が「またか」と言う目で見られる。先の猪瀬氏のように構造的欠陥があるなら構造を変えなければならないとの流れになる。廃止か構造改革かで結論は廃止に振れたようだ。実は小泉政権の間に公共事業費は削られ続けた、そのしわ寄せが地方の土木業者により強く表れた。北海道開発局も最盛期は一兆円の公共工事を発注していたが昨今は6000億円程度にまで規模が縮小されている。その少ないパイをめぐって旧来と同じようにOBの受け入れと官製談合が繰り返された。
実は、そもそも北海道開発局構想には地方自治への中央の口出しがあり、地方自治が国依存になりがちな背景がある。実際問題として、北海道が北海道総合計画を策定しても、翌年に北海道開発局がこれを参考にしながら北海道総合開発計画を策定して、はじめて予算措置が行われる。北海道は自前予算が無いので結局、北海道開発局の査定を受けることになる。地方自治体と国の機関の間に歴然とした上下関係とタイムラグが存在するのも北海道開発にとっての阻害要因だと思うのだが。
結局、いくら努力しても所詮、北海道開発庁（局）の手のひらに振り回され、地元選出の国会議員への陳情しか解決策が無い状況を作ったのは57年前に北海道開発局を作った段階で考慮すべきであった。そして適格に見直しておけば北海道開発法は有意義な法律だったろうが、先例主義に終始するあまり本当の目的を見誤った結果、北海道開発局は北海道に統合されることとなる。
法律論として「北海道開発法」を廃止する必要があるが、この論議は国会議員の間で着目されているのだろうか。国の直轄の機関としての北海道開発庁（北海道局と北海道開発局に分かれているが）と現場の道路管理が主たる役割の北海道開発局とを分けて考える報道が無いのは、マスコミも実態を正確に把握していないのではと危惧する。
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