日本の領土問題はさらにもう一つ
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沖ノ鳥島問題があった
日本で一番南の島である沖ノ鳥島は東京都小笠原村に属しているが、海岸法の改定により現在は国土交通省直轄の海岸地域として日本の領土の一部をなしてる。満潮時の北小島と東小島が海面から顔を出してるので国際的に島として認められている。
もっともこの二つの島は海水の浸食から守るために消波ブロックで周りを固め、チタン製の網で覆われている。この二つの岩礁を浸食で失うと半径200マイルの排他的経済水域(EEZ)を失うことになるため、護岸工事には300億円以上の税金が投入された。日本の領土保全作業である。 国際的な海洋法では島を「第121条第1項 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるもの」と定義している。つまり、人工物を積み上げては島と認められない。また、一説には「沖ノ鳥島は島では無くて岩。だから、領土では無い」との説がある（中国あたりがよりどころにしているが）。国際海洋法では「第121条第3項 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域(EEZ)又は大陸棚を有しない」となっている。 幸いなことに海面下ではあるが広い珊瑚礁を有してるので、人間の居住に適する人工物を作って居住することはできる、が、沖ノ鳥島は現在は無人島である。 沖の鳥島の情報はここ 排他的経済圏(EEZ)を確立するために、現在まで人口構築物として天文観測所と灯台を設置している。また、東京都の石原慎太郎知事は海洋温度差発電の施設を設置し稼働させる考えを持っている。 最近中国が近辺で海洋調査を行っているように、世界で認められる「島」ではあるけれど排他的経済水域(EEZ)は存在しないって主張に対して明確に説得力有る説明がなされたのは、1999年4月16日の第145回国会衆議院建設委員会の場での国会答弁（国内向け）だけである。国際的には日本の領土と認められているが排他的経済水域(EEZ)を有するかどうかは確立されていないのが現状だ。 |
日本の領土で経済活動を行う試み
ただ、単に島として存在するのでは国際的な説得力に欠けるので、島に気象観測所と灯台を設置する活動が行われた。また、1993年に通産省（当時）は新素材の耐久試験の（経済行為を）行うため5年で5億円の予算を付けた。また、独立行政法人海洋開発研究機構は同じく1993年から気象観測所を設置し、気象観測を続けている。http://www.jamstec.go.jp/j/database/okitori/index.html
2007年3月16日には海上保安庁が設置した灯台が稼働している。2006年からは、地球温暖化に伴う海面上昇に対応するために、珊瑚礁を活性化して陸地部分を増やそうとの研究も開始された。
なんせ、この島を失うと排他的経済水域(EEZ)半径200マイルが失われる。この面積は日本の国土面積よりも広く、今後深海資源開発技術が進めば海底にはかなりの資源があると考えられるので大切な未来への資源庫になる。
もちろん、中国も国防と資源の両面から日本には排他的経済水域(EEZ)の権利は無いとの立場をとっている。ここにも日本の領土問題とは違った経済問題がある。
しかし、沖の鳥島が島で無くなれば同時に排他的経済水域(EEZ)も消滅するので、まずは領土（保全）問題として沖の鳥島を捕らえておくことが必要だろう。沖ノ鳥島は日本の領土として認めるが日本の国境は存在しても、日本の経済水域(EEZ)は存在しないとの解釈が国際的な常識になりつつある。
日本の領土であることの証明
竹島での韓国のように武力をもって占領されれば別だが、中国も国際条約に則って沖の鳥島は日本の領土である点は認めている。これを認めないと中国の国際的立場がなくなる。しかし、排他的経済水域(EEZ)については認めていない。12カイリの領海のみ日本に認めている。http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2005/tokushu/p027.html
海上保安庁では尖閣諸島と同様に警戒活動を行っており、国際社会にも日本の排他的経済水域(EEZ)をデモンストレーションしている。
四方を海に囲まれて日本には国境問題が無いと考えられてきたが、確かに海には国境線が無いが、それ故に相手の出方でいかようにも変化する国境が存在する。
隣国との国境線の取り決めは両国が互いを尊重する基本になる。日本は領土問題に無頓着で口のなかでゴモゴモ言っているだけだったが、明確に自分たちの主張を相手に認めさせる、もしくは、相手と交渉する必要があるのではないか。
その意味でも、現在日本が抱える日本の領土問題（国境問題）は北方領土、竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島の４事案があると改めて認識しておく必要があるだろう。
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