イラク派遣の時も同じ問題があった。最も保守的なのが、現行の憲法解釈では平和維持活動と言えど海外に自衛隊員（軍隊＝武力行使）を派遣することは出来ない。さも拡大解釈なのが平和活動支援は自衛隊が国内で災害出動してるのと同じ治安維持活動の一環で現行憲法解釈内でなんら問題ないの左右の極に分かれる。そしてその間に様々な意見が表明された。
　結局、「平和な地域に自衛隊を復興支援に出すのは問題ない」とのテロ特措法の解釈でイラクへの自衛隊派遣が実行された。加えて、最近まで航空自衛隊のイラク輸送支援も行われてきた。
　今回のソマリア沖への海上自衛隊の艦船派遣と、これに加えて海上保安庁職員の派遣は旧来の法解釈が足かせとなっている典型である。
　良く議論になる「日本の船舶しか救出出来ない」の根拠は自衛隊法には記載が無い。もっとも、国権の発動たる武力行使を行わないのだから、艦船への武力行使は出来ないのだが、これは不問で、「海上警備行動」の解釈で「日本の船舶しか救出出来ない」との論調が一人歩きしてる。
　その根拠は、今を遡ること34年前の当時の丸山防衛局長の国会での答弁で、「自衛隊法８２条は海上警備行動は「海上における人命若（も）しくは財産の保護又は治安の維持のため」としているが、右の「人命若しくは財産」の範囲は？」と質問された丸山防衛局長が「通常、日本人の人命および財産ということとされる」と答弁した。
　この34年前（って、1975年で冷戦の華やかな頃で、日本はアメリカの腰巾着ってのが防衛の基本方針であった時代）の国会答弁が鬼の首を取ったような反対派の「だから、日本人だけ守ったのでは国際的には意味無いじゃぁん」になってしまっている。
　よくもまぁ、34年も前の国会での答弁を現在にまで引っ張ってきたものだ。臨機応変、時代に合った的確な対応が何故出来ないのか。
　そう、これが官僚主導の日本の政治の典型的な部分だ。今そこにある危機に対応するために過去の前例を参考にする。前例なき物は行わない。これは危機管理の原則に反する。危機管理は今そこにある危機に暫時対応することなのだから。