郵便不正事件は民主党向け国策捜査？
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最近の捜査方針は一風変っている
民主党前代表の小沢一郎氏の第一秘書が逮捕された事件。政治資金規正法違反が容疑だが会計責任者が偽装献金だったと知っていたと合理的な証拠が必要だが公判を維持するだけ証拠が集まっているとも思えない。また、同様の二階氏の政治資金パーティ券については不起訴となったが、不起訴は妥当では無いとの意見が検察内部からも出ている。ま、罪は罪であり、それを決着付けるのが裁判ではあるが、検察の行動により風評被害的な影響が社会に広まるのは紛れもない事実。何年か後に裁判で決着しても、その結果を遡って適応出来ないのは多くの事例が証明している。つまり、民主党の政権交代への意図的な妨害捜査と見られてのおかしくない「一風変った」捜査が最近多い。 本論の郵便不正事件に入る前に、ここ数ヶ月に感じた「一風変った」捜査を例示しておこう。 １）草彅剛を公然猥褻（わいせつ）で逮捕 警視庁赤坂署は深夜の公園で酔って裸になって大声を上げた草彅剛を公然猥褻（わいせつ）で「逮捕」。通常は酔っぱらいのいわゆる「虎状態」なのだから「保護」が妥当で、保護時に暴れたのなら公務執行妨害が適応されるのが妥当だろう。加えて、家宅捜査が行われたが、一部からはジャニーズ事務所の要請で「薬では無い」とのお墨付きを得るための要請との説もあるが、「虎状態」と家宅捜査がストレートに結びつくのなら、阪神タイガース・フアンは枕を高くして眠ることが出来なくなる。 ２）元あのねのね原田伸郎の銃刀法違反事件 マスコミは取り上げなかったがインタネでは流れていた。地元の民放の取材で鳥獣駆除（たぶん、イノシシだろう）の猟友会の猟師を取材し、「猟銃を持たせてくれますか」で猟銃を受け取り「6秒ほど保持」したのが銃刀法の資格者以外の「保持」（携帯では無く保持を適応）に当るとのものだ。しかも、屋外の現場での事件にも係わらず「びわ湖放送」本社（大津市）を銃刀法違反容疑で家宅捜索までした。 結局、原田伸郎氏は起訴猶予となったが、事件発覚時の滋賀県警は「啓発の意味で立件する」と語っているので、思想操作を目的にした有名人（原田がそうかそうか別にして）を狙ったパフォーマンス捜査なのだ。 |
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「巨悪を眠らせない」から遠いパフォーマンス
今回の郵便不正は郵便料金第三種の障害者団体向け割引郵便の適用を受けるために障害者団体の認定を厚生労働省から受ける事から始まる。当初、偽装証明書を作った役人が考えも及ばなかった200億円にもなる郵便物郵送に悪用されたのだ。その結果の重大さから捜査が大がかりになっている。しかし、これって、先の小沢一郎氏の秘書逮捕につながった「額が大きいから小沢一郎秘書は立件する」って法の基本的精神、不法行為の重大さでは無く、心情的な「影響が大きい事件」故の立件では無いのか。
先を急ごう。この事件の人脈が妙なのだ。マスコミへ検察が流す内容には「政治家からの依頼」との文言が使われている。政治家の名前、政党の名前は公表されていない。ま、蛇の道は蛇でマスコミの中にはその行間に民主党の政治家から塩田幸雄・元障害保健福祉部長への依頼があって、雇用均等・児童家庭局長の村木厚子氏へ指示が出され、係長の上村勉氏に証明書の作成を指示したのだ。
その依頼者はゲスの勘ぐりで石井一氏と牧義夫氏の名前が上がっている。石井一氏は今回の事件の首謀者である現「白山会」の代表・倉沢邦夫氏は石井一氏の私設秘書や石井一氏の弟の石井一二氏の秘書を短期間務めたことがある。日頃「石井一事務所」の名刺を持って活動していたとも言われている。現在、石井一氏は民主党の副代表になっている。
同じく民主党の牧義夫氏はマルチ商法とパチンコ業界の後ろ盾で活躍する国会議員であることは世間の知るところだ。
この二人の人脈と日頃の行動から憶測がさらに憶測を呼ぶ。石井一氏は創価学会批判の急先鋒であり、牧義夫氏は昔、鳩山邦夫元総務大臣の秘書を務めたこともある。全ての点が「日本郵政、公明党」の最小公倍数にたどり着く「妙な」因果関係を持っている。
この変の憶測が憶測を呼ぶあたりに興味が有る方は下記のホームページを読むと良いだろう。筆者が必ずしもかのホームページの内容に賛同していないことを付け加えておく。
敬天新聞
国策捜査は水面下で証拠固めが基本
何でも「しょっぴいて」話を聞けば捜査が進展する訳では無い。状況証拠を固めて自白を引き出すのが捜査の基本で容疑者は周辺から攻めて公判維持に確証が得られた時に「しょっぴいて」事情聴取、流れの中では逮捕と繋がるのだが、最近の事例はとにかく「しょっぴいて」自分の檻の中に入れて証言を引き出すって手法だ。これが冤罪を生みやすい警察の体質に繋がるとは昔から言われてきた。つまり、御法度の捜査手法なのだ。今回の「不正偽装事件」だが、逮捕事由は「虚偽有印公文書作成・同行使容疑」である。された雇用均等・児童家庭局長の村木厚子氏は偽装に係わったのだろうか。彼女は許認可権を持つ本人である。本人が本人が出す証明書を偽造出来るって法解釈は釈然としない。本人が問われるべき罪は公務員の職権乱用だろう。虚偽有印公文書作成は本人には出来ない。それは、森進一が森進一の物真似が出来ないのと同じだ。本人なのだから偽物を作ることは出来ない。しかも本人は記憶にないと「しらを切っている」とのことだ。
一番怖いのは、このような政治家からの口利きで証明書を発行する行為が日常茶飯事で村木厚子氏の記憶に残らないほど多い場合だ。役所の許認可権が形骸化して国民に不必要な負担を強いているって証左としてこの事件が扱われるのなら、それはそれで意味があるだろう。郵便料金200億円ちょろまかし、では検察のパフォーマンス捜査の域を出ないし、巨悪を眠らせないなんて話では無く瓦版のゴシップ捜査でしか無い。
次期衆議院選挙で政権交代があった場合の警察官僚の自らの地位保全に向けた行動なのか。国民には解りづらい捜査の進展である。先に書いた日本郵政を巡る不透明さと同様に「一風変った捜査」が痛くもない腹を（本当は痛いのかも）探られる原因になるのは、合理的で民主的で経済的な説明が警察から行われない所以なのだが。
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2009.06.21 Mint
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