政権交代阻止に向け自民党に媚びを売る検察

いっぷう変った冒頭陳述
 6月19日に始まった西松建設関連の裁判だが、当日は西松建設の国沢幹雄元社長を政治資金規正法違反で起訴する裁判なのだが検察の冒頭陳述は小沢事務所(主語は秘書でも小沢一郎本人でも無くあくまで「事務所」と表現)への迂回献金に終始し、これでは誰の裁判なのか解らない。しかも、西松建設側は容疑を認め争わない方針なのだから、冒頭陳述は検察の独壇場である。その舞台で小沢事務所の「天の声」が東北での公共事業の受注に結びついたなどと述べるのは欠席裁判と言うか、高等なプロバガンダと言うか、検察の意図は政権交代潰しで自民党に貸しを作りたい下世話な行動としか思えない。
 そもそも、野党である小沢事務所は発注側に無く「天の声」の用語用法は明らかに間違いである。「天の声」とは発注側(のトップが)が受注者を決める鶴の一声のことであり、小沢事務所が「天の声」的な行動がとれるはずもなく、精々小沢事務所の営業トーク止まりだろう。それに乗った西松建設は、ただ、それだけってことだ。ただ、小沢一郎氏が自民党に所属していた時期は話が違うが、これは1993年以前の時期になる。
 そもそも東北の公共事業を巡る談合の歴史(現在は表面からは消えている)は既知のもので、談合システムを仕切っていたのは鹿島建設を頂点とする組織であった。決定後に政治家に「挨拶料」を支払うのは常識だったようだが、基本的に決定に政治家が関与する場面は少ない(ゼロでは無いが先の営業トークの範囲内)。
 1980年代の東北の公共工事を巡る談合事件を暴き出したいのなら、当時の構造を明確にすべきで、重要な人物の登場が無いのは真実を隠蔽した作文にしかならない。当時の小沢一郎事務所で東北の公共事業談合を仕切っていた人物が検察の冒頭陳述に登場しないのは作文が未完成だ。そして、その未完成部分を完成させないのは検察の自民党への「配慮」としか受け止められない。

過去に触れると自民党に都合が悪くなる
 検察と同じように選挙妨害的な記述をするつもりは毛頭無いので、個人名は控えるが(ってインタネの時代、ヒントのキーワードだけで本人にたどり着けるのは事実だが)東北の公共事業談合が華やかな時代は1975年(昭和50年)代だ。
 1969年(昭和44年)に自民党公認で立候補して当選した小沢一郎氏は1985年(昭和60年)に中曽根内閣で自治大臣兼国家公安委員長、第1次海部俊樹内閣では党幹事長と自民党内で出世していく。1993年(平成5年)に自民党を割って新生党代表幹事、1994年(平成6年)新進党結成、党幹事長。1998年(平成10年)自由党を結成、党首に就任。2003年(平成15年)自由党は民主党と正式に合併し、民主党の代表代行。
 とまぁ小沢一郎氏の履歴を掲載したが、実際に東北の公共事業談合は小沢一郎氏が自民党に在籍して時代に絞り込まれる。与党でなければ「天の声」を出すこともできない。ただ、岩手県の大物政治家として「自民党的な」集金マシンは継続していただろうが、所詮野党では権力に対等な集金は難しかっただろう。そのための営業トークに苦慮したのは今回逮捕の大久保秘書では無く、2000年に衆議院に当選し秘書を降りた人(個人名は秘す)だろう。
 彼が(男性である)登場しない東北の公共工事談合は古い言葉で言えば「クリ−プ の無いコーヒー」みたいなもので、真実を明らかにする冒頭陳述がフィクションの作文になってしまっている。何故なら、民主党にダメージを与え、自民党に媚びを売る戦略はクリープ抜きにせざるを得ないのだ。

国策捜査では無く検察の暴走
 野党が自民党を攻めるのに「国策捜査」の名称を使ったが、どうもこれは国策にはほど遠い検察の暴走と言うか、自民党寄りの配慮の塊と言うか、警察OBの教育的指導によるものと言うか、自民党の意向では無いようだ。
 先に書いたように、どうも最近の検察の動きは国民の納得を得られない部分が多い。国策捜査では無いにしても検察が国政選挙の時期に特定の政党に影響する捜査を繰り返すと逆に政治は検察に介入せざるを得なくなる。本来、両者は互いに睨みを効かす関係で存在すべき立ち位置を持つが、その暗黙の了解が崩れる。崩れた時には検察の捜査が政治問題の一部になり、結局、両者にとって良好な、そして国民が望む関係が崩れてしまう。
 既存のマスコミが検察の冒頭陳述の中の「天の声」の用語を使って「小沢事務所が天の声で公共事業を仕切る」と書いているが、それは20世紀の時代の話で、検察には時効の壁があって手が出ない事案だ。
 もっとも、小沢一郎流、遡れば自民党流の集金マシン・システムは撲滅すべきで、公共事業を請け負った企業が「挨拶金」を政治家にペイバックする習慣も根絶すべきなのは言うまでもない。
ただ、マスコミを通して国民に誤った印象を植え付けるような今回の「検察の暴走」的な行為は健全な政治に百害あって一利なしである。検察報道を鵜呑みにして伝えるマスコミもその責任の一端を担っている共犯だ。
 我々はマスコミ報道の行間や裏を読まないと真実に地近づけない時代に居るのだと再度肝に銘じてマスコミと付き合っていかなければならない。

button  郵便不正事件は民主党向け国策捜査?
button  「かんぽの宿」、マスコミの鳩山邦夫氏バッシングは何故

2009.06.21 Mint