幕藩体制の崩壊と言われているが、ま、薩長連合による政治中核への進出は止まらず、形を変えた幕藩体制であったのは歴史的な事実である。その中でも日本は近代化に向けて国家に求められる憲法や産業振興、そして強兵（全国統一された武力）を整備してきた。政治の方式から見たら参政権が一部の金持ちにしか無かったり、議会を統率するのは天皇だったりで、形式的には主権在民では無かった。
　では、太平洋戦争に負けて新憲法が発布されて変ったものはなにか。
　民主主義が政治の基本制度になったのは事実だが、実は明治維新以来連綿と続いてきた官僚による国家運営は、あのドラスティックな太平洋戦争の敗戦を受けても揺るがなく続けられてきた。つまり、律令国家の運営方法は明治維新以来変化していない。その変化しないことが引き起こす弊害が最近になって政治の閉塞感として目に見えるようになってきた。
　右肩上がりの経済政成長が続いていれば自然と世の中は変化し、旧態然とした制度も世の中の変化から見ると相対的には変化しており、閉塞感を醸し出さなかった。しかし、戦後復興の経済政策一辺倒で進めてきた日本の政治が経済の成長の頂上に達した時に、やはり、明治維新以降の官僚主導の国家運営を見直さなければならない局面になった。政治は経済政策に無力になり、経済中心だけでは成果が上がらない。それが、昨今の自民党政権離れであり、政権交代指向の背景の一部であろう。
　江戸の時代は地方に大名が居て民主党の言う「地方主権」であった。日本を近代化するには主権を東京に集める必要があり、その勢いで連綿と中央集権が続けられてきた。何でも中央集中である。今後必要なのは「地方主権」では無く地方と中央の分担を明確にし、住民本位の地方行政と中央行政が行われることだ。その意味で民主党の言う「地方主権」は言葉専攻で理念の欠如した政策と言える。
　何故なら、長期政権政党として自民党が定めた自民党党則が時代に合わなくなっている。にも係わらず見直しを怠った結果、自民党は自ら岐路に追い込まれている。そして、国民は政治による国家運営方策をを再構築する必要に迫られている。歴史にIFは無いが、自民党の自民党による自民党のための国家運営を自民党が自ら見直していたら今の事態は避けられたのかもしれない。それは民主党にも言えて、常に変革を行うためには結局、政治のPDCAのマネージメントを回すことだ。このままでは「官僚支配からの決別」は言葉だけで終わる。