いまさらの感も無きにしもあらずだが、1967年12月11日の衆議院予算委員会において当時の佐藤栄作首相が小笠原返還は核抜きなのかと質問されて「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を答弁で用い、これが日本の政府見解となった。これを政権交代した民主党の鳩山由紀夫総理が「非核三原則を法制化しておこうか」と脳天気な発言を行っている。
　一方米軍は日本各地の港に入港するにあたり港湾管理者からの非核の証明要求に対しては「軍事的見地から、あるとも無いとも言えない」と返答している。日本国政府は同様の港湾管理者からの問い合わせに「アメリカから事前通告が無いので非核三原則に準じて無いってことだ」と答える。つまり非核三原則の見地から、核の持ち込みは事前協議が必要で、その事前協議が無かったのだから核の持ち込みは無いって論法で切り抜けてきた。
　核の持ち込み密約については『1960年の日米安全保障条約改定時に、核兵器を搭載の米軍艦船などの日本立ち寄りは「事前協議の対象外」とすることを日米が了解した』との秘密条約が非公開のまま申し送りされてきた事実。
　これと関連して、沖縄返還においても密約があったとの密約情報をスクープしたのは当時の毎日新聞の西山太吉記者。この裁判は「取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した」との国家公務員法違反事件であった。ちなみに情報を渡した先は現在の民主党の横路孝弘氏（当時社会党）であった。この裁判は非核三原則に反する密約の有無が問われた裁判では無い。
　その後、密約の米軍公文書が30年を経て公開されたり、元外務次官（複数）の密約はあったの証言が明らかになっているが、現在の政府見解は「密約は無かった」である。この煮えくらない態度にキレた河野衆議院議長は「以後、密約が無かったと口にする議事録はゆるさん！」と表明した。
　非核三原則は内閣の「私的な」スローガンでしか無いのだが、民主党の鳩山由紀夫総理は社民党に流し目するために「非核三原則の法制化」なんて口にして良いのか。政治的判断力を疑う発言だ。