党内が一枚岩では無いことは民主党に限ったことでは無く自民党にも同じ事が言える。しかし、国民が自民党に愛想を尽かしたのか民主党に期待しているのか選挙結果をどう読むかで既に議論百出状態なので民主党はスタートラインで仕切り直しを行って、これから国民の支持をひとつひとつ積み上げていく努力が必要だろう。
　自民党内の政策の違いのベクトルが90度くらいだとしたら、新政権である民主党は60度くらいにベクトルを併せて、とにかく前に進む体制を構築することが急がれる。
　まず一つ目は防衛問題。
その中でベクトルが120度くらい違うのが安保と国防に係わる防衛大臣の担う政策だろう。これに連立を組んだ社民党が加わると、下手をするとベクトルは180度くらい差が出て、全体として何処へも向かえない膠着状態になる恐れもある。
　一時、亀井静香氏を防衛大臣にって案もあったが、他党からの招聘では議論を避けてるようで、やはり民主党から選ばざるを得ない事態になった。しかし、自衛隊のインド洋派遣の期日は１月に迫っており、急に戻すのでは無いにしても来年の１月までには何らかの結論を出さなければならない。しかも、アメリカから既に圧力が掛けられているように、非常に大きな外交のテーマでもある。
　二つ目は教育問題。
　さっそく、輿石東参院議員会長が教員免許制度の廃止をぶちあげているが、ま、正直言って民主党に日教組支配が及ぶのなら、国民の支持は急速に低下するだろう。選挙に勝って暴言はいてるとして思えない輿石東参院議員会長の言動に国民は嫌悪感を持っている。そもそも、教育の現場にイデオロギーを持ち込み教育よりも自らの権力闘争の場としてしまった日教組は日教祖と呼ばれるほど宗教化している。
　教職を免許制度に立脚してる社会制度と考えた場合、免許の不的確事項に抵触しないかチェックするのは当然のことで、教職だけが終身免許で優遇される根拠は無い。医師免許が終身免許ではあるが、医師は日々の治療を通して社会的責任を負わされているもので、教員、特に公立の学校の教員は社会的責任を負っている自覚に乏しく、このことが不的確事項なのだが甘やかされている権利闘争を繰り広げる。
正直言って教員免許更新制度は国民の支持を得ている。それを廃止などと叫ぶ議員が居る民主党は、この件でも120度くらいベクトルが違っているのだろう。
　不適格な教員をどのように矯正や排除するのかの手段を明示しないで、免許更新制度廃止だけを先行させるのは政策では無い。まして、免許取得時に２年間の大学院を義務づけても意味は無い。日々の教員活動の中で精進できる仕組みを考えなければ、既存の教員の既得権益だけ主張してるのでは国民はそっぽを向く。