そもそも背景にリクルート事件があり、政治と金の問題に取り組むのが小選挙区比例代表並立制の成立との世論形成に向けて、当時小沢一郎、海部俊樹、細川護熙、羽田孜、船田元、石破茂氏らは、法案の内容の論議よりも、法案に反対する者は守旧派であるとの世論を形成する。その手法にマスコミは踊らされ、田原総一郎、森田実、屋山太郎、岩見隆夫氏達が「政治改革は必要である。そのためには選挙制度を変えなければならない。」との飛んだ論理で貫かれていたのだった。
　並立する比例制は海部俊樹氏が駆け込みで入れたと言われているが、この制度で併願が可能になり、小選挙区区で法定得票にも達せず供託金を没収された議員が比例で当選するなんて矛盾も露呈した。
　先の「政治と金」の問題に取り組む意味で小選挙区比例代表並立制は
１）金がかからない選挙制度
２）道義上の責任を追及し、落選させる選挙制度
３）政権交代が起きやすい選挙制度
となっているが、結局、この制度で行われた選挙で確実なことは３）のみである。
選挙にかかる金は増える一方で、その原資は政党助成金や献金で賄われる。そもそも政党助成金とは政党の選挙資金を国民の税金から引き出す金庫を間違えた制度なのだ。
政権交代が起きた事も、小泉純一郎郵政選挙も同じ選挙制度の中で起きているのであって、50%程度の得票率で2/3以上の議席を獲得した先の小泉純一郎郵政選挙で解るように、民意が本当に反映される選挙制度とは言えない。にも係わらず、この選挙制度を仕込んだのは、自民党が政権奪回を狙っていたのと同じように、わずかな風で政権交代が起きる選挙制度に当時の国会議員の多くが魅力を感じたのだ。

　民主党のマニフェストでは現在の衆議院の比例区を80減らすとある。これは明らかに公明党等の少数野党に不利に働く。また、今回の自民党議員の中で比例区復活組みには冷たい視線が向けられているのも事実だ。小選挙区で勝てなかった議員が比例制度で救済されるのは現在の投票制度が小選挙区では立候補者個人に投票、比例区では政党に投票であるが故に起きる現象である。
　そして、政党政治を基本にするのなら、後者の政党に投票の枠が縮小されるのは政党政治の崩壊を招きかねない。
　小選挙区制度では１票でも他の候補の得票を上回れば当選する（昔の中選挙区では当選枠の上位に滑り込めば良かった）。地方の代表を中央に送り込む選挙制度は各国で採用されているが、これが「一票の重さ」の格差を生んでいる。これを補うのが比例ブロック制度だがこの比率を下げるのが民主党のマニフェストだ。
　１票でも上回れば良い選挙には結局金がかかる。先の小泉郵政選挙では刺客を利用してマスコミの目を自民党に向けさせ、結果として国民の目を自民党に向けさせたが、これの経済効果は選挙費用に換算すると膨大な金額になる。
　小沢一郎氏は選挙制度改革で自民党を痕跡も残さないほど縮小させようと考えている。また、建設を中心にした自民党の利権を全て奪い去る作戦にも着手している。一番自民党を知る者が敵側に居るのに、今度は逆に大学院生みたいな谷垣禎一総裁で大丈夫なのか。
　自民党は座して消滅を待つよりも分裂してしたたかに小沢一郎氏と対峙しなければ徹底的に潰されるだろう。

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