1994年に政治改革四法が成立し政党助成金制度が発足した。国民一人当たり250円を算定の根拠にし、直近の国勢調査により予算額が決定される。直近の国勢調査は2005年で、この時の人口数によって319億4000万円に設定されている。
　国の予算90兆円から見れば少ない額だが、政党助成金の成立過程を調べると、国会議員が勝手に使える政党助成金って性格が鮮明になる。
　政党助成金は1月1日現在の国会議員数によって予算額の半分が分配される。これは「議員数割」と呼ばれる配分方法だ。残りの半分は直近の選挙での得票数で政党助成金を配分する。具体的には前回の衆議院選挙、前回・前々回の参議院議員選挙の小選挙区と比例区の政党の得票数を全体の票数で割り割合を決める。
　政党助成金の配分を受けるには1月1日時点で所属国会議員が5名以上必要だ。但し、国会議員数が1月1日時点で１名でも直近の選挙での得票率が2%を超えると政党助成金を配分する。これは、法律制定時にスポーツ平和党が政党助成金の分配を受けるためにゴリオシした結果と言われている。
　利権を確保するために企業・労働組合・団体からの政治献金を制限するには、その財源を政党助成金で補うって考え方が政党助成金の理論武装だ。がしかし、政党助成金が先行して当時からの企業・組合・団体からの政治献金はザル法のまま放置されているのが現状だ。
　つまり、政党助成金は政治家の「もらい得」以外の効果しか出ていない。法律が成立してしまえば、未来永劫に遵守される行政の「前例主義」が問題なのだって視点が国民が政権交代に期待した姿勢なのだが。だから、古い法律（日本国憲法すら含む）を見直し、時代に合わないものは改変する。その姿勢が「もらい得」で政治家の不作為で放置されるのは国民の意思が政治に反映されるにはほど遠い、つまり日本には民主主義は無いって証左なのではないか。