小沢一郎機関説が無いと民主党は成立しない

民主党のあるべき姿論
 政党と国家は違うが、美濃部達吉の天皇機関説に習えば現在の民主党は小沢一郎機関説にはほど遠く、小沢一郎専制君主状態である。せめて明治憲法のように君主の行動を規定し制約する憲法を定め、立憲君主状態に、そして最終的に幹事長って役職は機関であるとの小沢一郎機関状態まで持って行かないと民主党の政党としての法人格は成立しない。もちろん現在の民主党は党としての法人格を国民から認められる状態にはなっていない。
 「政治と金」の問題に端を発した政権交代第一幕の逆風が第二幕の政権内交代のステージに移っている。特に小沢一郎氏が幹事長を続ける是非は民主党内に留まらず大きな政治問題に発展する。
 政治家は国民から選ばれた代議員である。だから、1年生議員も多選議員も背景に背負っている国民は同じである。実際に経験不足があるのは事実だが、経験不足だから政策にタッチさせないのでは背景に居る国民への背徳である。小沢一郎氏は1年生議員は次の選挙のことだけをやっていれば良いと非常に1年生議員と、それを支持し投票した国民に差別的である。仮に政治と金問題が無かったとしても小沢一郎氏の民主党運営は民主党にとってマイナスである。その幹事長の権限を規制する内規が存在するのか不明だが、権力は無制限に発揮できるのでは無く、ある種の規正の範囲内で発揮されるのが近代国家の基本だ。
 民間法人においても個人商店は別にしても株式会社の代表取締役は株主に規正される。また、株主は自らの株の価値に対して株主責任により規正される。
 現在の民主党幹事長である小沢一郎氏は何に規正されることもなく行動できるが、これが必ずしも効果的に働いていない。政策より政局を好む小沢一郎氏は次の目標は公明党の抱き込みらしく、その手段として政策があるような本末転倒な行動を進めている。幹事長のポストは民主党が政策を進める中での一機関である。その本質を見誤ってはいけない。

独裁が効果を発揮する場面もある
 民主党が野党であったならば行政に関与できないので責任問題にはならず、政策の実施責任も問われることもないが、政権交代後の現在、与党になれば行政責任も問われることになる。
 現在の民主党は自民党が積み上げた課題(国債発行残高、年金問題等)を抱えると共に自らが発した課題(選挙対策のマニフェスト)も抱え、解決策を模索している。自民党が積み上げた課題は自民党に起因するので自民党を批判しても国民は納得するが、自らのマニフェストは批判のしようが無い。
 しかし、先の衆議院選挙の選挙担当は小沢一郎氏であった。政党のマニフェストではあるが、その内容で戦うことを決めたのは小沢一郎氏である。ここにも小沢一郎氏への不満の火種がある。
 「乱」においては独裁体制が集団を一糸乱れぬ状態に束ねる効果もあるが、「治」においてはブレーンストーミングのような百家争乱状態が逆に斬新なアイデアを生むこともある。政権交代を果たした民主党は「治」においての活動形態が未成熟な状態にある。
 「乱において治を忘れず、治において乱を忘れず」と言うが、今の民主党は小沢一郎氏配下で「治において乱を忘れず」(何時も次期選挙ばかり考えてる)状態に陥っている。この国の政策なんかは何処かに飛んでしまっている。
 歴史に学ぶならば先に書いたように開戦する前に終戦の方法論があった日露戦争と終戦の方法を考えずに突き進んだ太平洋戦争の違いだろう。政権交代が起きたら次に何をするか。それを考えていた民主党議員は反小沢のレッテルを貼られて「七奉行」とか呼ばれて本流からは外されている。つまり選挙管理状態からの脱却が半年経っても行われず、「治」においても体制が出来上がっていないのが今の民主党だ。

小沢一郎機関説を前面に
 「幹事長小沢一郎なにするものぞ」って熱血漢が民主党内部には居ない。国民の多くには幹事長職は機関(小沢一郎機関説)をとる者が多い。それが世論調査にも現れている。今回の生方幸夫衆院議員の副幹事長解任は意外と大きな火に発展する可能性を秘めている。もっとも、副幹事長と言えば体制側であるにも係わらず体制批判を行うのもどうかと思うが。
 また、翌日の記者会見では「政治と金の問題を抱える小沢一郎幹事長では参議院選挙を戦えない」と述べて、やはり「乱」状態しか考えていない。
 民主党は今「治」においての策に行き詰まっている。この根本的問題を解決しなくては次回の参議院選挙で国民を納得させられない。党内人事ごときで国民の不審をひっくり返せるものでは無い。
 幹事長機関説に沿って党運営は幹事長が行えば良い。しかし、個々の民主党議員は国民から預託された代議員である。政治は自由にやらせてもらうって態度が必要だろう。
 正面切って小沢一郎批判を行うのは選挙対策でしか無い。小沢一郎機関説に基づき個々の民主党議員が民主党を代表する気概を持って政策論議を活発化するべきだろう。消費税問題でも実施と準備は違う。準備の段階で様々な検討を積み重ねることが最善の政策決定に寄与する。そもそも民主党は国防と外交を論議しない風潮がある。与党が一番行わなくてはならないのが外交と国防なのだが、心地よく響く福祉しか語らないのでは政権能力に疑問符が付く。
 小沢一郎機関説は機関として相応しくないのなら交代させれば良い。過去の政治と金の問題は機関説とは関係ない選挙マターである。
 民主党が「治」において行うのはまず、民主党内部を「治」の体制に持っていくことだろう。そのためには、政治と金で小沢一郎氏を責めるのでは無く、機関としての機能不全で責めるべきだろう。それが出来る知恵者がはたして民主党に居るのか心配な所だが。

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2010.03.19 Mint