普天間問題を致命傷まで持ち込んだ経緯

普天間移設は外交の既定路線
　鳩山由紀夫総理は昨年8月の衆議院選挙でスローガンにした「最低でも県外」との普天間の米軍基地県外移転に固執するあまり、国内外両方から不信感をもたれリーダーシップの無さを指摘されている。
　そもそも普天間の辺野古への移転にはどのような過去の経緯があるのか知ってから発言すべきであったし、今の段階でも普天間移転の原点に戻るのは妙な「腹案」を出すよりよっぽど政治家の「大人の対応」なのだが、妙に意固地になっている。
　14年も前に話は遡る。住宅地が近接してきた普天間基地の移設を検討して来た1996年の日米特別行動委員会(SACO)は普天間基地の返還と代替空港の沖縄本島東海岸への設置の方向を出した。これを受けて辺野古沖合ヘリポート案がまとまった。しかし、98年2月に大田昌秀知事が受け入れを拒否、知事選挙後代わった稲嶺恵一知事が99年11月に辺野古への受け入れを表明する。その後3年に渡って形態の詰めが行われ、普天間の沖合埋め立て空港移転に落ち着いた。ただし、沖縄県からは15年の使用期限設定とか未解決の問題も多く、着工には至っていない。
　2004年8月に米軍ヘリ墜落事故があり、放置されている普天間移転問題の再調整が行われ2005年10月に15年使用の期限設定無し、そして住宅地から沖合に1600ｍ級の海上埋め立て滑走路に落ち着いた。
　しかし、この案に滑走路の延長線上に市街地がある名護市がまったをかける。2006年1月の名護市選挙で初当選した島袋吉和氏が2006年5月に２本の滑走路を持つＶ字案に変更させた。また名護市はさらに沖合に設置するように求め、2006年11月に初当選した仲井真弘多知事もこの名護市の主張を支持している。
　アメリカは普天間の移転先として海兵隊の地上部隊とヘリ部隊、加えて両者の演習が可能な場所を要求しており、現在の日本では北海道の苫小牧東にしか土地が無い。その案が日本から提示されたが、軍事戦略的見地からアメリカからは拒否されている。
　現在の民主党の案は二転三転するが基本は普天間の県外移転で鹿児島県の徳之島に滑走路を移転。野辺地の内陸の現在の演習地を拡大の方向にある。が、地元の反対運動に火が付き県外完全移転の世論が形成されつつある。　

ここまでコジレタのは条件闘争過多
　選挙対策で地元の要求をのみ続けて計画が２転３転しているのが今までの経緯だろう。今月25日には米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会が行われ、ますます鳩山由紀夫総理は窮地に立たされるだろう。
　そもそも、国外移転は大きな政治判断を必要とし、自衛隊がシーレーンを守るために沖縄に大量に駐留（米軍が日本軍に替わるだけ）する必要がある。また、拮抗する軍事バランスから東シナ海は一触即発状態になる。しかし、大国アメリカが沖縄に居る間はその危険性が少ない。そのパワーバランスの判断が鳩山由紀夫総理には必要になる。が、どうも米軍海兵隊の抑止力を不勉強で知らなかったと言うのだから、あきれてものが言えない。
　ここに来てアメリカ軍は普天間の移転先の空港をさらに沖合に出す案を提示してきた。これは八方ふさがりになっている鳩山由紀夫総理への助け船になりそうだが、社民党と国民新党がこのアメリカ案に早々に反対表明をしてしまった。
　現在の鳩山由紀夫総理の5月末決着の条件は以下の通り。
　１）米国、沖縄の理解
　２）国民がこの方向で行こうと理解
　３）連立内閣の合意
の３点セット。これを5月末までに合意を取り付けるのは不可能だろう。社民党は県外もしくは国外移転などと言っているのでアメリカと180度方針が違うのだから。
　ただ、あえて誤解を恐れずに述べれば、18日の鹿児島の徳之島での15000人の普天間移設反対集会は「外人部隊」も駆けつけて15000人であり、そもそも地元からの働きかけがあったから徳之島案が浮上してきたのだ。
　仕掛け人は徳之島空港がある天城町の前田英忠・元町議長と牧野聖修衆院議員（民主）。これは条件闘争で以下の6条件がある。
　１）割高な奄美群島の航路・航空運賃を抑える
　２）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用
　３）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）
　４）ガソリンなど燃料価格を本土や沖縄並みに引き下げ
　５）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）の棒引き
　６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ
なんとも、壮大な条件闘争だろうか。
徳之島の数人が起こした条件闘争に乗ってしまった民主党も情報戦に弱いと思うが、上記の条件を満足させるには法律を作らなければ無理で、しかも国民の税金を使って１地方を潤すことは出来ない。この条件を飲むつもりで徳之島案が出てきたとすればｈ鳩山由紀夫総理の政治の私物化以外の何ものでもない。そもそも月額1500万円の「子ども手当」を政治の世界でどのように使ったのか。これが政治の私物化である。そもそも鳩山由紀夫総理と言うか鳩山家は政治の私物化の姿勢が強いのだ。

結局元の鞘に戻るか先送り
　政権交代前にも紆余曲折がありやっと2009年にＶ字滑走路案になったのだが、これもまた反故にされるのか先送りになるのか。一部ではホリエモンが辺野古の土地を持っているとか、小沢一郎氏も辺野古に土地を持っていると聞こえてくるが、この国は政権交代したのかと疑いたくなる事案が多々出てくる。
　4月1日現在で民主党の考えている案は３段ロケットになっている。
１）米海兵隊ヘリ部隊をまず鹿児島県・徳之島に移す
２）名護市辺野古の陸上にヘリコプター離着陸帯を建設
３）沖縄本島東岸の勝連半島沖埋め立てによる人工島に移設する
　複雑な工程を設定するのは、その頃には俺は居ないやぁって先送りの無責任の証左だが、先の３条件の「国民の合意」は得られない。
　小沢一郎幹事長が持つ辺野古の広大な土地は、上記２）の工程を必要とするのだろう。これもまた政治の私物化だ。
　結局、国民は先の自民党案に賛同するだろう。民主党の出すどの案にもウサン臭い所があり、国民の税金の有効利用にはほど遠い。
　名護市の要望を優先するならアメリカ軍の変更案がかなり妥当だと思われる。どちらにしても新型ヘリの実験場になるのなら海上が良いし、埋め立てが不可ならメガフロートで技術開発も出来るので日本の国益にもかなう。
　普天間移転問題は歴代の市町村長、知事の選挙による交代や国側の政権交代と一貫性が無く続けられてきたが、ここに来て、計画をイジリ回すのでは無く、先に合意に達した計画を実行に移して初めて鳩山由紀夫総理や民主党の行動力、リーダーシップが構築されるのだが、そのチャンスを生かせなかったようだ。

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2010.04.19 Mint