4/27日午後に検察審査会が小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法違反での不起訴を妥当性を欠くと起訴が妥当と答申を出した。
　いったんは不起訴を勝ち取った（結論が出た）と思っていた民主党や小沢一郎幹事長には晴天の霹靂だろう。再審査が行われ、その結果が出るのが３ヶ月後、世の中は参議院選挙の結果を受けて政局になっている時期だ。
　ここで改めて辞任を持ち出しても何の効果も無い。例え民主党が参議院過半数を得られなかった場合は選挙担当としての引責辞任とも言い逃れることができるが、検察審査会の２度目の不起訴不当の結論が出れば弁護士による裁判が開始される。
　もっとも、今回の起訴は政治資金規正法違反の政治資金の虚偽記載が争われているのであって、土地の購入に当てた資金が違法に入手されたものかどうかは争われていない。このため、感情論としては解るが、実際に起訴に持ち込むのは難しいのが実態だ。ただただ、国民の感情論で出た不起訴不当であって、論理的に考えれば控訴は無理な状況にある。
　具体的な証拠が無く公判の維持が難しいと判断した検察庁に「あやしいからもっと調べてみろ」ってのは法の冒涜であり、法の公正さも失わせる。
　にも係わらず、小沢一郎幹事長がこの件で「私個人の問題で党務をおろそかにする恐れがあるので辞任したい」と言えば、これほどの辞任タイミングは無いだろう。しかも、検察審査会の感情論はマスコミによって糾弾され、小沢一郎有利の状況が形成されるのは明らかなのだから。
　「今辞めなくて何時辞める！」政治的判断ではちょうど１年前の代表辞任と同じく、連休明けの幹事長辞任が政治的最も自らに有利なタイミングだろう。それが解らないのなら小沢一郎幹事長は無視してかかる。そんな政治判断が民主党内の反小沢陣営にあるので、直接過激な行動や発言が出ていないと推測される。
　小沢一郎幹事長は今辞任しなければ今までの政治生命の全てを失うことになると考えなくてはいけない。