今回の参議院選挙の結果は民主党の惨敗で政局にもならない。しいて言えば民主党内部の内紛が起きてくるだろう。谷垣偵一自民党総裁は攻めの性格が弱いから相手の自滅を待つ戦術を取るだろう。9月に民主党の代表選挙があって、新たな対立相手が見えてくるまでひたすら引き延ばし国会運営になり、政治はますます国民から乖離してしまう。
　参議院選挙は衆議院選挙に比べ争点が明確にならない面があるが、今回の選挙には政権交代後の民主党の評価が多分に含まれる。その意味で政権担当能力が最大の争点で、その一翼が政治と金の問題であり、普天間決着に向けてのリーダーシップ欠如の問題だろう。消費税を争点に持ってくるのはあまりにも唐突だ。
　民主党が一番恐れたのが「政権担当能力が無い」との攻撃だろうが、これを自民党は争点にしなかった。「一番」はなんともやれやれな選挙スローガンで、北海道ではこのスローガンを使わず「強い北海道を作る」となっている。せめて「政権担当能力１番」であれば訴求力もあっただろう。
　攻め込まれ易い状況にある民主党は小泉純一郎元総理の選挙戦術と同じように争点一本化を画策した。そのためには消費税を争点にして数議席減っても、政権担当能力を問われて惨敗するよりよしとしたのだろう。
　そのような深慮遠謀が無く思いつきであったなら、益々政権担当能力に疑問符が付くのだが。
　自民党も歴代総理の鬼門であった消費税の土俵に積極的に乗ることは避けた。将来の消費税は10％であり、今回の争点に持ち込む気持ちは無かった。そのため消費税を積極的に発言したのが民主党となってしまって一人相撲の様相を呈した。
　終わってみれば44議席と改選前を10議席も割り込み、単独過半数にはほど遠く政策運営は大変厳しい状態に陥った。
　これは民主党のみでは無く日本の政治への大きな痛手にもなった。