議論の前提は互いの立ち位置の明確化だ。立ち位置を明確にしないで議論をすると互いに相手の目指しているものが見えない。故に、方法論、小手先の妥協案に陥りやすい。
　現在の民主党の立ち位置は「政権政党」だ。その民主党に政権担当能力があるのかと疑問符が付くのは、まさに与党の立ち位置では無く野党の立ち位置に居るからだ。「国外、最低でも県外」は野党的な方針である。決して行動計画では無い。そこまで詳細に検討されていない。それでも野党なら許された。何故なら与党の行うことに相反する論理で挑めば良かったから。広義に「なんでも反対」が野党の文化なのだ。そして、実現する責任は問われない。そもそも、実現しない。
　しかし与党は政権政党で日本の国策の中心に居る。言ったことは実現しなければならない。それが政権与党に国民から求められる。実現しない、もしくは実現の方向が二転三転すると「ブレテイル」と決めつけられる。これは決して野党には向けられない批判だ。
　政治家は日本に山積する問題を解決する最前線に居る。この意識改革が最も早く出来たのが辻元清美衆院議員ではないかと思う。福島党首の普天間反対による内閣更迭、連立離脱で最前線から撤退した姿勢を嫌って離党した。国土交通省副大臣を務めることにより、政治家がいかに国民から課題解決を迫られているか。それに応えるの政治の醍醐味でもあると気がついたのだろう。
　一方の自民党も野党の立ち位置が出来ていない。野党は広義の「何でも反対」が文化だ。代替案なんか無くても良い。相手の欠陥を責めるのが野党の文化だ。もっとも、そのような野党では二大政党制には馴染まないのも事実だが、現在の自民党は長期低落傾向は止まらず、このまま政権復帰は難しい。
　最後は政界再編成と政治家の刷新に落ち着くが、これは政権交代から10年は要するだろう。それまでは自民党は古い体質を引きずった与党の立ち位置の野党を続けざるを得ないだろう。早い時期に、それを打破するには次回の衆議院選挙で一気に若返りしか無い。

　自民党も民主党も古い体質を刷新できないでいる。それが立ち位置の定まらない現在の政治の混乱に繋がっている。結局、「新しい酒は新しい革袋に盛れ」である。野党になった功労者（？）、与党になった功労者は実は過去に真逆の状態の体験者だった。それ故、古い体質を引きずっている。ここは政治家の一新を考えなければならない。古い体質の一新には古い政治家のリストラしか無い。新しい政治家で構成する国政を実現する必要がある。
　それにも10年を要するだろう。しかし、選挙の頻度が高ければ10年もかからない。直近2回衆議院選挙があれば大きく体質（構成員）を改善できるだろう。そもそも政権交代は細川内閣の時の選挙制度改革からだから1993年が出発点になる。それから一時期の自民党のカンフル剤である小泉純一郎総理の時代もあったが、16年必要としている。
　この国は10年後は2020年である。1997年に指摘された日本の沈没まで10年しか無い。残念ながら現在の政治が政権担当能力を持つまで10年かかる。よほどドラスティックな政治改革が無ければ、我々は2020年に向けて坂道を転がり落ちることになる。
　「坂の上の雲」を目指して登った坂は峠を越えて下り坂に1997年から入っているのだ。

　 消費税発言は政権担当能力を隠す意図か
　 「小泉純一郎内閣」と自民党は別物なの？