マスコミが使う「イスラム国」の名称が誤解を生むのだが、毎日新聞では『過激派組織「イスラム国」』と表記している。国家では無く犯罪組織の名称が「イスラム国」なのだが、誤解を招く表現が横行しているのと、自分で考えない日本人が増えているので「イスラム国」がイスラム教を代表する国家と思っている人が存在するのは笑えない事実だ。ネットでも「イスラム国の政府は何をやっているんだ！」みたいな発言を目にすることがある。自分で調べて自分で考えない人間は「口空いて、ハラワタ見える蛙（かわず）かな」となる好例だろう。
　事件が一段落した局面まで発言を差し控えていたのは現在進行形では交渉人（ネゴシエイター）に全権を任せるしか解決策が無いのがこの種の事件の常道だから。こうすれば良いとかああすれば良いなんて助言は雑音でしか無い。全ては交渉人（ネゴシエータ）の全権責任で終息に向かうべきだろう。
　その意味で、日本共産党と言うか、国会議員が「これ幸い」と安倍晋三総理大臣攻撃を行ったのは「野党は国政への責任が無い」との自覚を吐露した訳で、日本共産党は結局「世界同時共産革命」を信じた基地外ってことだろう。こんな政党に政権は渡せないし、政権能力も無い。
　事件の本質を考えると毎日新聞の表記を更に確実にする必要があり、「犯罪集団が国家を恐喝した」ってのが本質だ。
　これに対抗する日本の機能としての国民の生命財産を守る使命は警察にある。1970年台に赤軍派が世界各地でテロ行為（当時の表現ではゲリラ行為）を行った時に対応した窓口は外務省の現地大使館や領事館だったが、実質は警察庁の外事課であった。そして、そのほとんどに関与したのが浅間山荘事件の総指揮を担った佐々淳行氏である。
　当時は、浅間山荘事件の一連の延長戦として警察庁外事課が事件解決に向けてある意味「暗躍」する仕組みがあった。
　今回の事件の名称は定かでは無いが、警察庁外事課はまったく機能しなかった。外務省事案として放り投げて、警察庁は「ほおっかむり」である。
　テロとの戦いは専守防衛である、何故なら相手は国家では無い犯罪集団なので、首都陥落による勝利なんてのはあり得ない。現に、1970年代の赤軍派によるゲリラ（当時の表現）攻撃にはなすすべもなく、超法的対応を余儀なくされたのは国家との交渉では無かったので、今まで頼りにしていた日米安保での対応できない事案だったからである。つまり、テロとの戦いは軍事同盟すら無力になる異質の武力闘争だと認識する必要がある。