ウクライナ火薬庫に火を付けたのはNATO

歴史的に重要な軍港
 あの広大なロシアだが、不凍港として使えるのはクリミア半島のセバストポリと極東のウラジオストクだけである。最近は巨艦巨砲主義では無いが戦略的原子力潜水艦は核ミサイルを搭載して世界中の海底に潜んでいる。その補給基地として不凍港の制海権を得るのは必須のインフラである。また、ロシア唯一の空母造船所もここにある。空母は潜水艦と供に制海権や制空権を確保する機能を有しており、これの修理等が出来なければ運用を続けることもできなくなる。
 今回の鳩山某氏のマリオネット発言は別にして、西側の報道はその立ち位置からかなり情報操作されている。それをそのまま受け止めて報道する日本のマスコミは物事の真実にたどり着けないだろう。
 世界各地の紛争の陰にはオバマ大統領が「アメリカは世界の警察辞めたからね」発言から始まっている。これは2013年9月10日午後9時のアメリカ国民に向けたテレビ演説が発端である。「米国は、世界の警察官ではない」と国民に向かって宣言した。演説の内容はシリアの化学兵器問題に武力行使はしないとの内容だ。
 この発言からアメリカ国内だけでは無く、世界の勢力分布が変わってきた。そもそも、イギリスが「イギリスも世界の警察辞めるからねぇ」と言い出した。それによってアメリカを虎の威を借りる狐状態だった各国、各地域が自ら守らなければならないと考えるようになった。
 その1例が今回は触れないがギリシャのEU離脱問題である。ギリシャがEUを離れてロシア側になれば、地中海は実質的にロシアの制海権配下になる。ギリシャは「ロシア側になってもいいのかぁ」とEUを脅しながら過大な譲歩を得ようとしている。
 オバマ大統領の発言はクリミア問題でプーチン氏を強気にさせた。そもそも、旧ソ連崩壊の時にドサクサに紛れてウクライナのクリミア自治共和国のかたちで半分独立していたクリミア半島がウクライナへのNATOの急接近、そして、ヤヌコビッチ政権の崩壊と供に親欧派が政権を担い、ロシアの軍港をNATOが取り囲む事態になったのだ。
 ドサクサに紛れてウクライナの一部になったが、住民の多くはロシア人で一部のウクライナ人も教育はロシア語で受けており、住民に選択の余地があればロシアの一部になる必然はあった。

プーチンのシナリオを崩せない国連
 クリミア半島は「力による国境線の書き換え」だろうか。実は違う。住民投票でロシアへの併合が選択されたのだ。勝手に地域が住民投票を行って独立したり、他の国と合併したりは元の国の憲法で禁止しているので認められない。
 独立したいって住民の意志に対して元の国は武力で「不穏分子」を鎮圧にくる。これは合法だ。だからロシアのやりかたは国連憲章に反するってのが西側常任理事国の言い分だ。つまり、アメリカとイギリスとフランスはロシアの行為は違法であると言い、中国は棄権、ロシアはもちろん拒否権発動である。
 プーチンのシナリオをヤヌコビッチ政権の崩壊の時に組み立てられていたであろう。このまま行けば陸海空三軍のうち海と空を失いかねないウクライナ情勢に、クリミア半島だけは死守しようと考えた。幸い、住民の多くは親ロシア派だし、議会50議席のうちで48議席がロシア語中心の議席で、実質的にロシアに併合しても大きく国政が変わるわけでは無い、まして住民投票の結果ってお墨付きまで準備しておくのだから。
 計算外だったのはクリミア半島だけで良かったのがウクライナ東部まで飛び火してウクライナに内戦が起きたことだろう。しぶしぶ支援はしているが、こちらの内戦はプーチン氏の本位では無い。ただ、NATOへの圧力としての外交カードの1枚ではある。
 ウクライナを挟んで昔の東西対抗が再現するのは両者にとって困る。何故ならエネルギー問題でロシアとヨーロッパは運命共同体なのだ。ロシアのガス供給が止まればエネルギー不足で産業は成り立たない。しかも、一番痛手を受けるのはドイツだ。この面でもギリシャがドイツを「戦時賠償しろ」なんてとんでもない話で脅す一因がある。
 国連の決議はあるが実質常任理事国には手を出せない国連なので、膠着状態が続くことになる。その間にロシアはクリミア半島を実効支配し、民主的な手法で実質支配していく。このプーチン氏のシナリオを誰も崩せない。何故なら、アメリカもイギリスも「世界の警察を辞める」と言っているので、さしせまって利害の関係するヨーロッパ諸国はウクライナの国内問題としておいたほうが都合が良くなる。
 実効支配は続くことになる。


世界勢力地図が書き換わる
 アメリカやイギリスが世界の警察をしないとなったら、各国や各地域は自衛団を作らざるを得ない。その一つが旧ソ連崩壊とともに存在価値が薄れたNATOの復権だろう。ただ、NATOは軍備から脱してサーバーテロ対策部隊になっているので、どこまで武力行使が可能かは未知数だ。これが、ウクライナとギリシャを抱えるEUの自警団になる。
 アジアでも同様のことが起きている。オバマ演説を聴いて中国はプーチン氏と同じ実効支配で国境線を書き換える活動に出てきている。小笠原諸島で珊瑚密漁なんてシナリオでは無い。大挙して押しかけた場合の日本の出方とアメリカの出方を探る威嚇活動だったのだ。珊瑚が採れた痕跡が無いのだから。
 それに対抗して軍事力の弱い東南アジア諸国は日本との軍事的結びつきを模索している。対する日本が、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権(アメリカのみ入ってる訳では無い)の解釈拡大と進めている。これは冷戦の時代に東西双方がワルシャワ条約機構やNATOを組織したように、アジア版の対中国の同盟に発展していくだろう。おもしろいのはオーストラリアも日本からの潜水艦の購入によって、この同盟の参加を強化しようとしている点だ。オーストラリアは政治的には西側だが経済的には中国に依存してる面が多々ある。実は中国マネーがオーストラリアの土地を買い占めるので、その金が北海道のニセコ町のスキーリゾートとして流れ込み、ニセコ町は外国にような風景になってしまっっているのだが、これは中国マネーが原資になっている。
 国連が作られてから70年にもなるんが、この国連を支えていたのが国連軍に等しいアメリカ軍。これが「世界の警察やらない」ってことは国連は機能しなくなるってことになる。イギリスについても同じ事が言える。法治国家とは法律がある国家では無くて法律を守らせる国家だ。国連で会議ばかり重ねることが国連が機能していることでは無い。きめたものは守らせる武力カードを持たない国連は今より数ランク影響力を下げることになる。ましてや常任理事国は「やりたい放題」になる。
 それが、今後の世界勢力地図を塗り替えることになる。

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2015/03/17 Mint