クリミア半島はプーチン大統領によって「詰み」

作戦を止められない
 クリミア自治共和国で国民投票が行われ、ロシア編入が「民主的に」行われるシナリオは出そろった。大方の予想が国民投票のロシア有利であったが、結果は予想通りとなった。
 そもそも、国民投票の実施はロシア侵攻以前にウクライナ政府が認めていて、その実施はロシアが行ったものでは無い。また、「結果は見えていた」のだから何故ロシアはクリミア半島に出兵したのだろうか。
 ウクライナ政府がクリミアの国民投票の結果を経てもなお独立を認めないとなったら軍事行動を起こせば良いと考えられる。しかし、正式にウクライナ政府が「認めない」と宣言した後になるのでウクライナ政府と戦争状態に陥る。
 それを避けるためにはウクライナがクリミア半島の領有に何らかのメッセージを出す前に行動するのが得策と考えたのだろう。
 一方では国民がヤヌコーヴィチ・ウクライナ前大統領の私腹を肥やす政治腐敗に大統領糾弾のデモを各地で始めたことに端を発して、ヤヌコーヴィチ・ウクライナ前大統領が国民に銃を向けたことがある。
 統治者としてのヤヌコーヴィチ・ウクライナ前大統領のリーダーシップが失墜してる状況でウクライナに政変が起こりNATO加盟なんて事態になれば、ロシア艦隊の不凍港であるクリミア半島が実質機能しなくなる。これが、プーチン大統領が恐れた事態だろう。
 そのために、常に先手を得るためにはヤヌコーヴィチ・ウクライナ前大統領のロシアへの亡命。そのヤヌコーヴィチ・ウクライナ前大統領からの武力制圧の要請と手順を踏んでいる。
 一方EU側は明らかに反ヤヌコーヴィチ・ウクライナ前大統領の政権を樹立し、これに対抗するがウクライナ国民の本音はEUvsロシアでは無く、まともな自国の政権樹立だ。だから、ウクライナの新政権も必ずしも国民の支持を受けている訳では無い。ロシアから見てEUの傀儡政権に見えるのはウクライナ国民の意識に近い。

詰めた将棋に「待った」は無い
 将棋は軍事に例えられるが、現在のウクライナ情勢は最後の局面でロシアが「詰み」である。ロシアの勝利が確定している。
 この最後の「詰め」の状態を打開する方法は一つしか無い。将棋盤をひっくり返すことだ。その行動にエストニアが出てきそうな情勢だ。
 しかし、西欧諸国は冷静に考えるべきだろう。既に勝負は決したのだ。ロシアの「詰み」で終了している。ここで将棋盤をひっくり返しても意味がない。将棋盤をひっくり返したら武力衝突しか道は無い。クリミア半島での国民投票後では、その正当性は説得力を持たない。
 経済制裁等のロシアへの圧力も効果を生まない。何故ならば、EUの経済はロシアからの天然ガスの供給で成り立っている。自国が対ロシアの経済制裁を行えばロシアは天然ガスの供給停止まで行かないだろうが価格改定(値上げ)を迫ってくるだろう。ここは、単なる経済行為だ。供給側が値上げするって行動に対抗措置は少ない。
 ではエストニアは将棋盤をひっくり返すだろうか? その可能性は大いにある。しかしEUはそれを望まない。各国の国益を考えればエストニアが破れかぶれでロシアと戦火を交えるのは好ましくない。何故なら先の天然ガス問題に加えて国益の為にエストニアを見捨てた国の烙印が怖いからだ。
 EUを含め欧米ではエストニアは失敗国家であり、後始末を押しつけられた迷惑な国なのだ。その迷惑の国が更なる迷惑を起こして貰いたく無いってのが欧米の本音だろう。
 その意向でクリミア半島を越えてウクライナ東部で反ロシア活動を支援してるのだが、これは深みにはまらない事を考慮しながらのタイトロープの上の支援だ。
 とにかくクリミア半島の国民投票が「ロシア加入」の結果を出したのだから、民主的手法ではクリミア半島は「国民の意思で」ロシア編入となるのが歴史の事実になる。


ウクライナ新政権も筋が悪い
 EUの一部からネオナチの流れを含むとウクライナの新政権を警戒する向きがある。必ずしも西側が一枚岩ではない。また、アメリカのようにエネルギー問題でロシアに依存していない国と共同歩調は取れない。ロシアからの天然ガスのパイプラインのバルブを閉められたら自国の経済に大打撃を被る。
 ウクライナの新政権が逆に窮鼠猫を噛む状態でクリミア半島攻撃でも行えばヨーロッパは好むと好まざるとに関わらず戦火に曝されることになる。この場合、ロシアも「自衛のための」ウクライナ本土への侵攻を行わざるを得ないだろう。
 先に「ウクライナは失敗国家」と書いたが、新政権になったら良くなる保証は何もない。逆に更に悪化する場面も考えられる。
 ヨーロッパはロシアの天然ガスによる経済支配が行われているのでロシアの多少の無茶ぶりは黙認されるだろう。
 国際社会への影響が最小限で済むためには、ここはプーチン大統領の「チェックメイト」(詰み)をいったん、認めざるを得ないだろう。そして、クリミア半島を除くウクライナ新政権の動向に注意を注ぐ必要があろう。

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2014.03.21 Mint