政治家は国民が選挙で選ぶ。その政治家は立法府を担う。常識の範疇だが、繰り返して確認すると、現在の日本の民主主義は司法・行政・立法の三権分立で成り立っていると教科書には書かれている。つまり、国家の運営は互いに監視する三権の抑止力で正確に国民の意思が反映さてるって「理論」だ。
　大統領制を導入していない日本や日本が政治の仕組みの手本にしている英国では、議員内閣制の制度で立法府の最大政党が行政府のトップとなる。立法府の最大与党が内閣を組織して行政府を運営する。
　これは巧く出来た制度だと思う。立法府が制定した法律を実施するのは行政府であるから、立法府は行政府が法律の趣旨を正しく理解し施行しているか監視できる仕組みが必要だ。立法府が司法を利用して行政府の行動を規制するのも可能だが、直接的に自ら成立させた法律が正しく施行されているかを監視するために行政府のトップを立法府から「派遣」するのは合理的だ。
　ただ、これは「理論」である。
　先に述べたように三権分立で互いに抑止力、ま「にらみ合う構造」と言い換えるが、その機能が発揮された時に立法府の行政府に対する機能は意味を持つ。
　ところが、実際には立法の条文は行政府の官僚が書く。官僚の書いた条文の是非を検討するのが日本の「立法府」だ。自ら立法府が書いた法律なんてのは例外中の例外だ。民主党のガソリン税の道路特定法案廃止とかだが、結局法律には結びつかなかった。
　官僚（行政府）の書いた法律を採択するだけの立法府が何んで問題かと言うと「作文立法」になるからだ。法律の趣旨は作文されるが、法律の現場での実施方法、これを「制度設計」と表現するが、これは官僚のやりたい放題になる。
　「こまけぇことはいいんだよ」と言ったのはテレビドラマの中の「打ち込め青春」の森田健作氏だが、まさに今の立法府は「こまけぇことはいいんだよ」と言っているのが実態だ。ある意味「丸投げ」である。がしかし、法律は実施されて「なんぼ」なので、実施（行政府）形態の監視は立法府（国会）の大きな責務だ。だが、放棄され、主権者である国民（つまり自分に票を入れた有権者）を無視している。
　平和な日本で国会議員は次の選挙で再度当選するのが「政治活動」で、お上（政党）の決めた政策に従っていれば次回も政党の推薦を受けて当選して「議員先生」になることが出来る。その道を選ぶ腐った代議員制度を作ったのは立法府の国会議員の無作為なのだ。