新国立競技場をめぐる迷走は日本の利権政治の象徴

税金の動く所に利権あり
 新国立競技場をめぐる一連の情報は、沖縄の普天基地移設と同じような国策と地方自治の戦いと言っても良いだろう。ただ、前者は東京五輪2020に向けた行動で、沖縄の運動とは根本的に出発点が違うが。
 情報化社会を迎えて政策の透明性を担保するための情報伝達の手段は増えたが、そこは玉石混合で「耳障りな真実」よりも「心地よい偽情報」に陥る人は多い。
 本来、是非の判断は情報がエビデンスとして公開され伝達されて人々の理解と判断を経て決まるのが筋であるが、いわゆるプロバガンダを目的にした情報が蔓延しているのも事実である。
 ただ「判断」とは不思議なもので、共通認識として受け入れられる前に「他の人はどう考えるの」って感情が働く。その意味でマスコミ報道は個人をプロバガンダしやすい事に責任感や使命感を感じ、事実と評論を分けて貰いたい。実際の情報伝達ではコメンテータと称する輩が「解りやすく説明すると」と言いながら事実をねじ曲げてしまう例が多い。
 飲みやすくオブラートに包んだり糖衣錠にしたために、すんなり受け入れらるのだが結局良く解っていないことが繰り返される。
 池上彰氏の番組を見ていると複雑な国際問題を「解りやすく」説明しているように見えるが、実態は複雑な事を「ひとことで言えば」と置き換えて単純化するので「解りやすい」かもしれないが本質は理解できない。だから、番組が終わった後で、何が解ったのだろうかとメモに書き出してみると単なる時間の浪費だったことが解る。つまり、あれはテレビ番組であって知識を得る「学び」とは一線を画すものなのだ。
 さて、新国立競技場を巡る問題点は一方の当事者である東京都(実際には東京都は事業主体では無い)の桝添都知事本人がネットで情報提供しているのでエビデンスの入手は容易だ。東京都が当事者な部分は「東京五輪2020のメイン会場として使えるのか」と「そのために500億円を出すのはおかしい」の2点である。
 新国立競技場の名前のとおり、施設は国立で国が建設するものである。実際には日本スポーツ振興センター(JSC)である。このJSCへの監督責任が文科省にはあるが、東京都は発注者としての接点は無い。
 そんな中で「外の人」である東京都に、当事者である文科省が500億円出せと言ったことから迷走が始まった。(ま、建築工法上の問題点とか、完成納期とか、完成までの費用とか、沢山迷走しているのだが、今回は500億円とその周辺に話題をとどめる)。

東京都の旧体制と桝添新都知事の不連続線
 やはり、徳洲会5,000万円問題が全ての積み木を崩したのだなぁと思う。文科省と東京都の間では(たぶん、石原都知事時代に)建設費1300億円、そのうち500億円(38%)を東京都が負担するアイデアがあって、その方向で了承されていたのだろう(これ、かなり正確な憶測と思う)。しかも猪瀬直樹旧都知事に再確認したのが猪瀬直樹旧都知事の辞任発表の日であったらしい。
 石原元都知事には東京で再度オリンピックを開催するって「悲願」があった。誘致運動を展開するには新国立競技場の建設の目処が立っていたほうが良い。現実、新国立競技場建設に動き出した所で東京が2020年のオリンピック開催都市に決定した。当然、500億円の負担は猪瀬直樹都知事にも暗黙の了解の引き継ぎが行なわれていた。
 その話をややこしくしたのが森喜朗元総理だ。2020五輪・パラリンピックの組織委員会の会長を勤めるかたわら、日本ラグビー協会の会長も務め、この方面では2019年ラグビーワールドカップ日本大会組織委員会の副会長も勤めている。もっとも、健康上の理由により日本ラグビー協会の会長は2015年6月で勇退したが。この森喜朗元総理は2019年のラグビーワールドカップの決勝戦を新国立競技場で行うことが「悲願」である。
 新国立競技場の着工に手間取ればラグビーワールドカップには間に合わない。実際にラグビーに関しては既に間に合わないことで関係者は了解している。その意味で責任取って会長職を辞任したとの憶測もあるが、ま、齢77歳、激務に耐えられないのが本当の所ではないかと思う。
 この森喜朗元総理が舛添要一東京都知事と下村博文文科省大臣に向かって「ええかげんにせぇ!」とか言うものだから痛くもない腹をさぐられることになる。
 ま、当事者の下村博文文科省大臣も自らの政治資金問題を巡って迷走してるので、当事者責任を果たせてないってことなんだろうが。
 実は法律(地方財政法)によって、地方自治体(東京都)から国(文科省)への資産の譲渡は禁止されている。憲法95条には『一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。』となっている。自民党は「悲願」の憲法改正か住民投票によらなければ東京都に正式に費用負担を要求できなくなっている。裏技はなんぼでもあるのだが、ここまで問題が表面化すると適用は難しいだろう。まして相手は風雲児の桝添要一都知事である。


石原構想に無関心な舛添要一都知事
 桝添要一都知事は東京五輪2020にあまり興味が無いようなのだが他にも石原構想と言われるものに無関心だ。
 1)御台場カジノ構想
 フジサンケイグループが総力を上げてと取り組む姿勢だが、舛添要一都知事は関心が無い。自民党筋が気を遣って「横浜カジノ構想」で進めても良いかとお伺いを立てたら「お好きにどうぞ」と答えたと言う。
 2)築地市場の豊洲への移転
 これは豊洲を国際観光拠点にする計画だったのだが、実現性が危うくなっている。そのため「すしざんまい」が出店断念に追い込まれたのは最近のニュースにある。
 そもそも「すしざんまい」の木村社長を引っ張ってきたのは石原元都知事の人脈であったのが気にくわないのかもしれない。「大江戸温泉物語」との調整に都知事が動けば「すしざんまい」は出店計画を継続しただろうが「脈無し」と判断しての出店断念だろう。
 そもそも都道の付け替え申請を一発で不許可と切り捨てた段階で喧嘩売っているようなものだから、名誉ある撤退を選択したのは正解かもしれないが。
 新国立競技場問題は当事者で無いだけ桝添要一都知事には組み易しと映るのかもしれない。しかし事態の迷走はそう簡単には終焉しないだろう。
 なんせ、桝添都知事を動かせる陰のフィクサーは居ないのだから。彼自身が都知事であり一人フィクサーなのだ。
 普天間移設問題を抱える沖縄としては勉強になる場面が多いと思うのだが、あっちは、飛行場問題なのに「落としどころが見つからない」矛盾を抱えているから桝添要一都知事のような一刀両断は期待できないだろう。

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2015/06/15 Mint