自由貿易圏の確立はEUが進めた統一通貨ユーロと同じ方向だがTPPは関税の撤廃によって自由貿易圏を拡大しようとする手法だ。通貨の統一によって国家間の財政の強弱による弊害が発生したが、貿易圏内の貿易の自由化のみに絞った経済活動改革がTPPと言える。もちろん、ヨーロッパのユーロがもたらした弊害を参考に自由貿易圏の形成を関税撤廃に求めたものがTPPだ。
　そもそもの発端は2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイが自由貿易協定「パシフィック4」の発行を機に、この協定を太平洋全体に拡大しようとしたことにある。環太平洋となるとアメリカを避けて考えられないのだが、４ヶ国でアメリカと交渉しても腰を上げないと思われたので日本とアメリカ双方を巻き込んで環太平洋経済圏を作成する構想の仲介役を日本に求めてきた。
　当時の日本は自民党政権末期であったのでとても主導的役割は果たせないと官僚が「勝手に」判断して態度を保留した。
　ところが弱体化した自民党政権から民主党政権に変わっても政治的指導力は弱く、アメリカやオーストラリアを加えた8ヵ国が2010年春TPP交渉を開始した。
　政権を奪還した自民党安倍政権が2013年7月にTPP交渉に加入しようとしたときには23分野を交渉対象にする等でTPPの大枠は固まっていた。
　日本の安倍政権は米、麦、牛豚肉、乳製品、砂糖の聖域化を参加条件にしたため、アメリカも完成自動車の関税自由化を持ち出して、難航するのが必須となった。
　甘利担当大臣が白髪になるまで難航した交渉だが、2015年に妥結を見ることになる。各国が持ち帰って国会で批准する（85%の経済圏の同意が前提になるが）と、国内総生産（GDP）で世界の4割弱、8億1000万の人口を含む世界最大の自由貿易圏が生まれることになる。。これはヨーロッパのEUを凌駕する規模で、尚かつ、ヨーロッパとの違いは農業国を中心とした自由貿易圏になる。
　また、工業分野では自動車を中心に完成車、部品の関税が撤廃され、日本の完成車と下請け構造が下請けは部品工場として直接海外に輸出できる道が開ける。