マイナンバー受取り拒否のプロ市民の行動

「プロ市民」って用語があった
 死語に近くなったが、数十年前には、左掛かった思想の持ち主である当人達は市民運動の専門家、プロフェッショナルとして「プロ市民」の用語を使って悦に入っていたふしがある。
 市民運動中の市民運動が我々がやってる行動だって自負もあっただろう。しかし、「安保法案改正」を「戦争法案」と読んで物事の本質をレッテルで貼り隠して、反対運動をお粉ル現在のSEALDsや山口二郎教授などはまだ自分たちの運動こそが正当な市民の行う「プロ市民」の行動だと信じているようだ。
 この用語が一定の流通を見たのは、彼らの思惑と違って「プロ市民=プロレタリアート市民」と揶揄する側が使っていたことにも起因する。
 オリンポスの時代から市民(シチズン)は国家防衛に責任を果たしてきた。都市国家が外敵からの侵略に遭遇すれば自ら武器を持って戦ってきた。このような市民(シチズン)の定義から見ると彼らの言うプロ市民は「労働者階級の利益確保の行動を行う集団」で、そこには「国家」の文字はなく、プロレタリアート市民(本来、定義されないジャンルだが)と呼んでいたのだ。
 何故か、自称「プロ市民」は、そのような意味も知らずに「プロ市民」と故障されることを無上の喜びとしていた。そのために、右左双方で使われたので「プロ市民」は流通することになった。
 菅直人元総理大臣の言う「市民運動」も、およそ市民からは遠く「国家は国民に悪さをするので、それを防ぐのが市民運動だ」と位置づけられる。そんな人が何故総理大臣になったのか日本の21世紀の七不思議なのだが、彼なりにユートピアがあったのだろう。国民不在のユートピアが。

マイナンバー受け取り拒否
 ネットのSNSなんかで「おらぁ、マイナンバー届いたから、受け取り拒否で突っ返してやった:なんてことを自慢話に書いている輩がいるが、これらのプロ市民(もちろん、校舎のプロレタリアート市民)は頭がおかしいのではないかと思う。
 地方自治体から委託を受けて郵便物を配達するのが日本郵政株式会社の仕事だから、簡易書留の場合本人が不在であれば不在票を投函して一旦郵便局で預かり、期日内に本人が郵便局に受け取りに来なければ委託先の市町村の返送される。
 本人が居るにも関わらず、思想信条で受け取りを拒否するのは、日本郵便に対する「威力業務妨害」である。なんなら日本郵政株式会社は善管義務を果たさない住民を告訴しても良いと思う。なんせ、郵便事業の根幹に関わることなのだから。
 そもそも、郵便物の配達員にはなんらメッセージは無い。配達業務を履行するだけだ。その配達員の「そもそも、国民に番号を付けるとわぁ」なんて言うのは「威力業務妨害」だ。
 自分の主義主張が通れば(誰かに向かって言えば)、すっきり爽やかになるのがプロ市民の真骨頂なのだろう。社会が、その行動でどんなに迷惑を被ろうが本人は「正しいことをやってる」と思っているから意に介さない。
 まして、「やってやったぜ!」なんてのをネットのSNSに書く行為は恥の上塗りで反社勢力に近い行動なのだが、いたくご満悦なのが笑う以前に泣けてくる。
 やっぱプロレタリアート市民は、自己中で国家のことも社会のこともさておいて自分が大事なんだなとうんざりとする。


本当の市民なら意思表示を自分で行う
 市民運動は一人でやっていてはテロリストの単独行動となんら変わらない。運動なら少なくとも複数の賛同者と行動を供にする戦術が必要だろう。かと言って、ネットで呼びかけて国会前に集合するのは野次馬募集であって統制の取れた運動とは違うものだ。B層の風に流されて吹き貯まった場所がたまったま国会前広場だっただけだ。
 何十人かの集団が勝手気ままに気勢を上げていただけだった。
 そもそも、郵便配達員に上から目線で説教たれるのはいただけない。だから「威力業務妨害」になるのだが、郵便配達員は関係ないのだから黙って受け取っておけば良い。
 これを開封しないで市役所や区役所の窓口に持参して「受け取り拒否します」と返納してくるのが「市民運動」のファーストステップだろう。何百人で行列組んで市役所に押しかければ左掛かったマスコミが取り上げてくれるかもしれない。
 ま、こうなると署名運動みたいにダンボール数箱に集めて積み上げれば絵になるとプロ市民は思うだろうけど、これをやったら思うつぼ。特定個人番号保護法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)では、行政手続き以外にマイナンバーを預かることを禁止してるので、即「タイホーォ!」となる。ま、法律に反対してるんだから法律を破っても良いって姿勢だから、やるかもしれないが。なんせ、大学教授たるものが「たたき切る」と殺人予告をしても羞じないのだから手に負えない。
 せめて、SNSには「返してきた」くらいのことを書く知性を持てよなぁ「プロ市民」。

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2015/12/03
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