資料は内閣府にある。
　どうやら法案成立次は2015年稼働となっていたが2016年に伸びている。これだけの全国民を巻き込んだ制度のシステムを構築するには時間がかかる。消費税10%には間に合わないのは確かだ。
　最新の予定では
　2013年11月15日頃　仕様提示
　2014年1月14日頃　提案書受付
　2014年2月中旬　　業者確定
　2017年1月　システム稼働
となっている。
　NTTデータが受注する公算が高いようだ。システム規模１兆円の巨大システムだ。
　関連するICカードやカードリーダの市場も加えると総額３兆円の巨大事業と言われている。このシステムが完全に稼働すれば、国民の所得の把握が可能になり、低所得者への影響を極力避けるベーシックインカム制度の導入が可能になる。また、正確に低所得者であればベーシックインカムは貯蓄されずに真水として消費に回るので経済波及効果は高い。
　今までの、地域振興券とか子供手当は貯蓄に回って経済波及効果は0.9程度しか無い。しかし、食料品購入だけでも、スーパーの仕入れ、商品の輸送、集荷選果、生産者とお金が回り経済波及効果は3.0程度になる。的確な経済効果をもたらすだろう。
　身近な例では運転免許証のICカード化がほぼ完了する。当初の目的は偽造免許証の摘発だが、コスト対効果はいまいちだが、確実に偽造免許証を摘発している。また、レンタル店なのでは免許証のコピーを取られるが、採ったコピーが何処に流れるともしれず、今後ICカード利用になる可能性がある。実は本人確認をしなければならないと法律で義務付けられている業務は多いが、完全実施にはなっていないのが現状だ。今後ともIC免許証の普及は広がると思われる。
　ちなみに、ICカード免許証には電子化された顔写真が収載されていて、後から写真を貼り替えた免許証は瞬時に偽造が判明するようになっている。
　住民記録カードは中途半端で普及しなかったが、マイナンバーは給与天引きの社保料等の電子データとして会社から役所に連絡されるので、確実に利用が進む。出生から入学、転勤、就職まで幅広く同じカードが利用される。しかも、各コンピュータに蓄積される。
　これを、所得把握に使うってのは役人の発想で、民間なら収税コスト削減にどう使うかに頭を使うのだが。

　セキュリティの面からと、国民の医療機関利用結果を国が管理する是非の議論が進まないので医療情報とのドッキングは見送られた。もしくは、先延ばしにされた。
　今でも医療情報は電子レセプトとして審査支払機関から保険者（健康保険組合等）に送られている。その電子化率は、ほぼ100%となっている。これのキーは保険証番号になっている。既に支払いは電子化されているが病名、症状の管理は各医療機関の紙の診療録に手書きで記載されているものも多い。
　この部分は診療医のメモであり、公的な機関が共有データとすることは不可能だ。
　だから、支払段階で把握するデータにマイナンバーを加えても医療機関を受診しない（経済的理由かどうか不明だが）のデータは取れない。今後、自由診療との兼ね合いで議論が煮詰まっていない分野だ。
　マイナンバーは構想が大きすぎる割にシステム準備期間が短く、預貯金の利子、個人事業主の所得等の取りこぼしがあるが（ま、実際に把握する方法も無いのだが）徴税コストの軽減とともに、高度利用をはかってもらいたい。役人のする仕事にはPDCA（Plan Do Check Action)が無い。PDだけだ。つまり、「思いつき」と「やりっぱなし」だ。
　軽減税率で徴税コストを上げるのでは無く、また政治家の既得権益を広げるのでは無く、マイナンバーの有効利用を考えるのが先決だろう。

　 第三の矢は規制緩和で既得権益の破壊で十分
　 経済対策５兆円＋消費税増税は官僚天国の日本の象徴