国と国の戦争なら、首都陥落をもって停戦となるが、テロとの戦いでは国家そのものが存在せず、よって首都も存在しない。だから停戦に持ち込む方法が無い。
地上軍を出して掃討作戦を実行しても相手は国境線の概念を無視した集団なので何処までも後退して果てが無い。最前線だけ守っていても後方でテロ攻撃を仕掛けてくるのでどんなに地上軍が頑張っても戦争終結への道は構築できない。
　アメリカを筆頭に有志軍は地上兵力の投入を渋っている。戦略的にコストパフォーマンスが悪いのだ。逆に引くに引けない状況を作って自国軍が底なし沼に落ち込むような状況になるかもしれない。地上軍投入は戦略としては愚策である。
　フランスのパリでのテロ事件を千載一遇のチャンスとみてロシアのプーチン大統領はフランスを「同盟国」と呼んで有志軍の仲間入りを果たしたが、トルコ軍に「国境を侵略した」とロシア機を２機撃墜されるに至って対応が微妙になった。
　プーチン大統領の演説で面白かったのは「我々は同盟国と思っていた国から、後ろから撃たれた」って部分で、一般的に航空戦ではドッグファイトと呼ばれる相手の後ろに回って攻撃する。だから文字通り「後ろから撃たれた」のだが。
　ロシアの公開する空爆の映像はどれもこれも石油施設への戦略的爆撃で、兵器を狙ったものでは無い。もっとも、地上軍の投入を考えていないので戦車や自走砲程度の武器を破壊する必要は無い。
　ロシアのプーチン大統領の戦略は「兵糧攻め」である。iSiLは支配地域からの税金収入と石油の密輸を主な財源としている。その額は月額100億円と推定される。その半分が石油の密輸収入だ。では、誰がこの密輸石油を買っているのか。定かにされていないがロシアの調査によるとNATO加盟国の複数の国がiSiLから石油を買っている。プーチン大統領はトルコを名指ししたが、それ以外にもiSiLを財政的に支える国が見方の中に居るのだ。