「不肖・宮嶋」で知られている宮島茂樹氏だが、彼の従軍記（本人はそう思っているが自衛隊や諸外国の軍隊から見たら野次馬）を読むと日本の外務省には外国への入国を止めさせる権限が無い。希望すれば誰でも外国に行けるし、外国から帰還できる。しかし、戦争状態にある現地では当事国もしくは紛争当事者の取材許可証を得なければうかつに出歩くこともできない。その時、どちらの勢力が発行した証明書かが問題になる。
　紛争地域は対峙する両者が一進一退を繰り返す最前線だ。その中で一方からの取材許可証を持っているってことは他方から見たら敵の報道員である。加えれば敵に有利な報道することを誓ったジャーナリストである。このあたり不肖・宮嶋氏は常に勝ち組に付く嗅覚を有して生き延びているようだが。
　政府は国民の生命財産を守ると言うが、これを海外にまで適用させることが日本国政府に出来るのだろうか。自衛権は国内に対してのみ発行されると解釈される。国外での自衛権を日本国政府は持ち得ていない。基本的に国連決議が無ければ他国で軍事力の行使は出来ない決まりだ。その意味でも海外法人は日本政府に守られてはいないと解釈すべきだろう。中国でのイオン焼き討ちはその典型だ。前提として憲法9条に忠実に従えばとなるのだが。
　では、集団的自衛権が行使できれば海外の日本人は日本国政府が守ることが出来るのだろうか。これもケースバイケースで基本的にイスラム国のような国家統治機能を持たないテロリストによる犯罪に対峙するには軍隊（自衛隊）は利用できないと考えるのが普通だろう。米英やフランスは違う考え方をしているが。
　今回のような事案では警察機能の充実で対応せざるを得ない。国際事案に対応する警察機能は予防対策として警察庁警備局の外事情報部、最大の組織は警視庁公安部の外事課の第三課である。（警視庁は警察法による東京都中心に組織された別動隊。組織的には警察配下に警視庁がある）
　マスコミは御用報道しかしないが、今回の事案では前述の組織の動きを積極的に追って報道すべきと思う。

　海外で現地人による犯罪に遭遇したってのが今回の事案である。故に、個別対応しか選択肢は無いが、相手が日本国政府に身代金を要求しているので事態が複雑になっている。
　「人命は地球より重い」と言って1977年のダッカ日航機ハイジャック事件で身代金と服役中の過激派6名を釈放する「超法規的措置」を行った。実はその前の1975年にもクアラルンプール事件で5名を釈放している。その後、この日本の行動は国際ルールを無視したものと批判を受けた。
　現在の安倍晋三政権の元で「超法規的措置」として身代金を国家が支払うことは無いだろう。諸外国、特にアメリカとの足並みを合わせることが求められる（アメリカは一切の身代金要求を拒絶している）。
　イスラム国の行状を見れば、近づくことはかなり危険なことは事前に解る。また、地勢的には限られた地域に展開している。残念ながら、なんらかの不幸が重なってイスラム国の人質になってしまった段階で、日本国政府は救出の手段を持たない。諸外国へ協力要請は行うが現在は空爆のみで地上部隊は該当地域に展開していない。
　後藤さんは湯川さんを救出に向かったようだが、覚悟を決めて「自己責任で行く」と明言していたらしい。また、湯川さんは、かなり行動に問題がある人である。（詳細は本論と関係ないので省略する）
　救出に向けて最大限の努力を惜しまないのは日本国政府として当然だが、日本国政府にも出来ることと出来ないことがある。今回の身代金要求には対応できない。
　結局、現地での対応は限られるが、日本国内で二次的に派生するテロリズムには事前も含めて取締と警備を強化するしか今の日本国政府には対応方法が無い。
　国内での活動には選択肢は多いが、海外では難しい行動が沢山ある。ここは、イスラム国に対しては「触らぬ神に祟り無し」の対応が最善の対応だろう。この方面の強化を望むなら、ICPO（国際刑事警察機構）のような国際警察の強化を日本も行うべきで、少なくとも国外起きた犯罪には警察機能で対応するべきで、決して外務省が出て行く必要は無い。

　 テロ対策こそが専守防衛なのだ
　 イスラム国との戦いには新しい「戦略」が必要