東京都知事選は自民党都議会を「ぶっつぶす」

三代続いた放漫都知事
 東京都知事は知名度があって選挙に強く「あとだしジャンケン」ならば、実務能力は問われない。いや、一極集中で巧く行ってる東京都では知事がリーダーシップを発揮して何かやると悪い方向に向かい失敗する。だから、東京都知事は任期の間は何もしないのが定番となっている。
 それは、石原慎太郎氏の頃から踏襲されている。だから、内情を知っている「猪瀬君でいいんじゃない」となり(実際は猪瀬氏は反発して消されたのだが)「都市外交」なんて地方自治機能を逸脱した外遊三昧の舛添要一氏の行動が生まれる。
 すべてを仕切っているのは東京都議会の自民党会派である。そのドンは現在の幹事長である宇田川聡史氏では無く、東京都議会議長の内田茂(77)氏である。
 EUを形成する1国家に匹敵する規模の予算を持っている東京都は、ある意味で日本国内にある独立国家だ。他の地方自治体とは比べ物にならないほどの潤沢な税収が都政の方向いかんによらず保障されている。
 舛添要一東京都知事(当時)は、就任早々「オリンピックの3会場の白紙撤回」と「エンブレム問題の批判」。これが、自民党都議会をあわてさせた。オリンピックの開催は自民党都議系の議員にとって新たな利権であり、その規模は大きければ大きいほど好都合だ。そのため、舛添知事は目の上のタンコブとなる。
 そこは森喜朗氏の登場である。舛添要一知事と自民党都議会のドンの手打ちである。棲み分けの手打ちと言ってもよいだろう。以後、舛添要一氏は「都市外交」とかなんとか言って都政には一切口を出さなくなる。一部のマスコミは「舛添知事は猪瀬前知事の事業に興味が無い」と書いたが、「手が出ない」が正しい。
 また、政治資金の用途問題でも舛添要一氏は知事続行のお墨付きをドンがら言い渡されて、あそこまで強気の抗弁と引き延ばし戦略を進めたが、最後の最後になって梯子を外された結果、辞任をせざるを得なくなった。
 そのターニングポイントは参議院選挙、そして来年に都議会議員選挙を迎えるので、公明党が「舛添の巻き添えは勘弁してくれ」と言い出したからと言われている。

小池百合子氏は森喜朗氏の支配脱却
 自民党東京都連会長を石原伸晃氏にしたのは、親父の石原慎太郎が東京都知事になった時の都議会とのバリケードとして内田茂氏が「旧来の自民党的嗅覚」で行ったもの。そのため、都政は都議会、知事は象徴となった。だから、週に3日しか出てこなくても議会で問題視されることもなかった。
 しかし、内田茂氏だけの発案で、ここまで都政を牛耳ることができるであろうか。この内田茂氏にも黒幕が居る。それが森喜朗氏だ。
 昨今の東京都をめぐる出来事の陰に常に森喜朗氏が見え隠れする。2020年のオリンピックに向けて、加えて2019年のラグビー・ワールドカップ開催に向けて新国立競技場のすったもんだは森喜朗氏の思惑がからんでいる。加えて、森喜朗氏とは直接関係ないが取り消された、東京オリンピックのエンブレム問題も「旧来の自民党的嗅覚」による出来レースだった。
 小池百合子氏が自民党都議会に事前に話さなかったのは、自民党都議から情報が森喜朗氏に流れ自身の出馬を潰されるとの読みがあったのだろう。自民党都議会と東京都知事の持ちつ持たれつの関係は森喜朗氏にも好都合だし、2020年の東京オリンピックを控えて競技場党のイフラ整備を大きくすればするほど自分は配下の自民党都議会を手なずけることができる。
 「自由人」小池百合子氏では、長い年月を掛けて築いてきた利権構造を破壊されるかもしれない。だから、潰しに来るだろうとの読みは合理的なものだ。


東京都民が選択する
 以上の背景から7月7日の「自民党の推薦が無くても出馬」表明の内容を吟味してみたい。
大きく3つの事前公約を掲げている。
(1)都議会を冒頭解散
(2)利権追及チーム
(3)舛添さん調査の第三者の委員会を設置
となる。(1)は都議会が不信任案を可決しなければ出来ないが、小池百合子氏は自民党都議会には不穏な動きがある」と読んで先制攻撃なのだろう。
(2)は、まさに自民党都議会の構造そのものへの挑戦。
(3)は都民向けであるが、実は東京都知事と東京都議会の癒着構造も視野に入れているのだろう。
 背景を知らないと「自由人、小池百合子の乱」程度に読めるが、実は自民党の国政は政権交代を経験し、新たな緊張感を持って運営されているのに、東京都の自民党は何をしているのだ「旧来の自民党的嗅覚」のままではないか。そこに鉄槌を打たなくてはと考えている人には至極当然の「小池百合子の宣戦布告」である。
 自民党都議は子飼いのヒョーロン家に「小池百合子は泡沫候補で惨敗」と書かせているが(マスコミだけでは無く、ネットでも書かせている)、そもそも主権者である都民を見くびったものだ。
 マスコミによる世論形成って手法はネット社会とともに通用しなくなる。そもそも新聞は政党の広報誌から始まっており、その新聞社がテレビやラジオのマスメディアの経営陣に連なっている時代は通用した「旧来の自民党手k嗅覚」も、今の時代には通用しない。「しんぶん赤旗」も「朝日新聞」も「産経新聞」も真実を伝えるジャーナリズムの広報の場では無くて、意図をもって世論を形成する姿勢に国民は気が付いている。
 選挙は戦略と戦術の合わさったものだ。当選は戦術の結果だ。まずは、戦略無くて戦術だけで選挙に挑む民進党と同じ轍を自民党東京都議会は反面教師とすべきだろう。
 この記事を書いていてもオロオロした石原伸晃会長が森喜朗氏に携帯電話しまくっている構図が頭の中に浮かぶ。
 都民は自ら真実を知るべきだ。風に流されてEU離脱を国民投票で決めたイギリス(ま、プロセスはともかく、結果オーライだったのかもしれないと筆者は思うが)のように選挙後に「騙されたぁ!」と叫んでも結果は覆らない。

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2016/07/07
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