そもそも「経済」は「統制経済を撤廃し自由経済に」、一方で「政治」は「中国共産党一党独裁」の二制度は当時（1970年頃）は国内に「経済」の実態が無いので「結果として、外国資本の中国流入」を招き「世界の工場」となった。
一旦ブレーキがかかったのは1989年の天安門事件で、諸外国からは「はてな？」が発せられる。
天安門事件を「中国共産党」は「無かったこと」にするべく「情報弾圧」を行った。で、「成功したように」見える。
だだ、それは1989年だったから。
　当時、中国の武漢から北海道愛額への留学生が「札幌でソフトハウス」を立ち上げたいので「支援してくれ」と言われて手伝ったのだが、当時の中国では「若者の就職先は国（中国共産党）が決める」って時代で、若者は中国共産党に逆らえなかった。 で、時代は2022年の「今」である。当時と大きく変わった時代背景がある。
１）天安門事件の後遺症
　当時の学生は「歴史を無かったこと」にされた不満を心の隅に閉まわざるを得なかった。その世代の「子供たち」が同じ世代に育っている。今の中国共産党は「就職」の面倒を見てくれない。
自分で「就職先」を探すことになるのだが、ここに「一国二制度の矛盾」が生じる。 共産主義政権なのに、国民の「生活保障（オチコボレ支援）」を放棄している。
２）情報化社会の進展
　インターネットとスマホの普及は「中国共産党一党独裁」を許さなくなっている。「情報」って「弾」は1989年には無かった。その「銃弾が飛びかっている」のが2022年の現状だ。
話は逸れる（Any　Way）が、今回のデモの発端は「ウイグル地区でアパートがロックアウトされて「火災が発生し」消防や救援隊が敷地内で活動できなくて、多くの死者が生じたこと。
国家は「君臨」するのでは無く「国民の生命・財産・自由（活動）」を守るための「道具（機能）」なんだが、意外と「中国共産党」は「情報化社会の「弾」によって「倒れる」」のかもしれない。

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