外交がさっぱり進展しないが、自衛隊関連の「テロ特措法」が11月1日に期限が切れるので再延長１年を閣議決定した。微妙な１年延長だが、この法律は特措法の名前のとおり、特別措置法で期限がある。正式な法立名は平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法とやたら長いが、その名称に込められた目的は明確になっている。
当初は9.11直後のアメリカ軍のアフガニスタン侵攻（駐留）を支援するために2001年11月に制定され、期限は2年。これが、2003年に2年延長されて今回1年の再延長になる。
　サマワの自衛隊に注目が集まるが、インド洋でも国連軍への給油のために主に海上自衛隊がもう4年も給油活動を続けているのだ。
外国艦船への給油は550回で約41万キロリットル（約162億円）、搭載ヘリへの給油も行っており、これは24回で370キロリットル（約1700万円）(2005年10月3日現在、防衛庁公表）。
　これに派遣されている自衛隊員の人件費や機材を加えると相当額の国費が投入されている。これが原油の値上がりが加わって5年間で250億円もの支援になるのだが、もはやアフガニスタンは主戦場では無いだろう。支援も金銭支援で十分なのではないか。

　こちらの正式名称はイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法となる。これも特別措置法で12月14日に期限が切れる。こちらは2004年に１年間延長されている。
　当初、人道支援として給水活動を行っていたが、これは現地のＮＧＯに引き継がれ、現在の人道支援の詳細はhttp://www.jda.go.jp/jgsdf/iraq/recod/iraq_index_record.html(現在は非掲載)にあるが、人道支援なのかレジャーなのか解らない活動内容だ。ま、戦場だから自衛隊ってことなのだろうが、これも投資対効果の面からはいかがなものかと思う。
　一番気に入らないのはマスコミが現地の状況を伝えないことだ。国民の税金で行われてる「軍事行動」を伝える義務がマスコミにあると思うが、経費に見合う視聴率が稼げないためか、一向に情報が流れてこない。先の「お上の報道」だけがインタネで入手可能な状態はどこか国民の監視の目を働かす機能をマスコミは避けている（不作為）としか思えない。

　先のページの写真から伝わってくる様子は軍服を着、ヘルメットを被った兵士が子供に接している違和感だ。戦闘状況にあるのなら写真には写っていないが武器も携行しているだろう。初期の緊迫した治安状況からかなり回復したのか、その度合いが解らない。少なくとも子供の前では軍服に準じた平服を着用し、ヘルメットは不要ではないのか。また、一部の隊員を警護役にして、全員が戦闘服ってのは避けるべきではないか。
　実はサマワは新宿２丁目程の治安に戻っているのではないか。それを、写真で緊張感を描こうと軍服、ヘルメットを無理に着用してるのではないか。情報が意図的に操作されてる匂いがする。
　バスケットの審判が戦闘服は無いだろう。
　つまり、十分自立したサマワに対して自衛隊は駐留することが目的で駐留してるだけ。無駄な費用が垂れ流されてるだけと思うが、みなさんは、この写真から何を感じるだろう。
　自衛隊を戻せと言うのでは無い。自衛隊を派遣するに見合う金額でもっと最適な人道支援があるのではないか。それを前例世襲で現地の状況も見直さず1年延長するのはあまりにも知恵が無い。少なくとも調査を行い調査報告を下に、延長する1年間の支援計画を前例世襲では無く練り直す必要があるのではないか。

　サマワでの自衛隊の活動を見て（ま、写真を見た程度だが）、この国の政府はまったく「効率」って観点が無いと思う。せっかく人道支援するのだがらより効果の高い方法は無いかと常に知恵を絞るって姿勢が感じられない。
　これはテロ特措法に関連した活動でも同じ。回数から割り返すと１週間に１〜２回船舶に給油する海上ガソリンスタンドをインド洋で展開する意味がいまのアフガニスタンの情勢から効果的なのか。
　前例世襲で何も工夫をしない期間延長。これこそが行政の閉塞した非効率の典型だろう。せめて、あの写真を見て「子供たちの未来に何かを送ろう」とか「交流の手段をインタネに求めよう」とかの行動が派生することができないのか。結局、兵隊が行ってそれで終わりなのか。そもそも兵隊が行く状況は改善したのか、まだまだ聞きたことがあるが、行政府はただ漫然と国民の税金を垂れ流しているだけだ。
　国家の建て前の堅持でしか無い特措法の延長にははなはだ疑問を感じる。

選挙の争点は郵政民営化の是非では無いはず
衆議院総選挙、自民党は刺客、新党大地は毒殺