偽電子メール、ＩＴに程遠い民主党の技術理解
電子メールの証拠能力
電子メールの偽造はそんなに難しくない。逆に送られてきた電子メールの発信人の偽造には日常電子メールを使用している人なら遭遇する事件だ。spamメールが自分が発信人で自分に届いて驚いた人も居るだろう。電子メール送信の仕組みはSMTPなのだが、最近のプロバイダは受信(pop3)してから送信(smtp)って手順で電子メールを運用しているので差出人の詐称は難しいが、UNIXの世界ではSMTP単独で実行して差出人を詐称するのも可能だ。そもそもspamメールが存在するってことは電子メールなんかあまり信用できないってことだ。
それをプリントアウトして証拠として突きつけられても、サーバーに入っている状態で調査しなければとても本物と信用できない。単に「こんな会話があった」って程度に電子メールの証拠能力は留めるべきだろう。逆にその電子メールを入手したらその後の行動の証拠を掴んで裏を取ればよいのであって、電子メールの信憑性ってのは議論の対象にならないだろう。
恥の上塗りは一部を黒く塗りつぶして公開した時に「＠堀江」の＠まで、なんか秘密がばれるってんで消したこと。＠をアットマークと発音することも出来ないほど電子メールに暗いやれやれな人々って感じが伝わってくる。
そもそも「＠堀江」っておかしな話で、偽造するなら「堀江＠兵庫県」とかしてもらいた。しかし電子メールの送信時間だけはマスクもせず、この時間のアリバイいかんではまったくの偽電子メールになるのだが、そのあたりに着目もせず、調べもせず、では墓穴掘るのは当然の結論だろう。
そもそもヘッダー情報が無い
spamを追うときに電子メールのヘッダー情報はかなり有効な情報を含んでいるのだが、X-Mailer:とX-Sender:だけ印字されている。妙に中途半端だ。本当は何段かの電子メールサーバーを渡ってくるReceived:が数個あって、送信者への返信用にReturn-Path:があって、その他もろもろの付随情報が電子メールのヘッダーに含まれているのだが。
仮にそのヘッダーが有っても読む技術が無いといかんともしがたいのだが、どんなに技術が無くても電子メールの発信日時は読めるだろう。その時間にホリエモンが何をしていたかくらいは国政調査権（笑い）が無くても調査可能だ。現実には選挙演説で移動中、車の中にはノートパソコンが有ったがそれを接続して電子メールを送る状況には無かった。まさか、送信日時を「作成した時間」なんて勘違いした訳でも無いだろう。
これは、電子メールの真偽を見極めるのに一番確実な方法だ。その時間に携帯電話でも使ってノートパソコンを接続できる状況にあったかどうか調べることすらしていない。
少なくとも携帯電話からの電子メールであれば、左空白が無いはずで、これは明らかにパソコンで作成された「電子メールのようなもの」でしか無い。それを内容以前に電子メールに違いないと思い込んだとしたら相当に技術に暗いとしか言いようが無い。
むやみに電子メール使うな
これはホリエモンにも言えるのだが電子メールでテキパキと指示するのは良いが様々な所にそのコピーが残るって理解が出来ていない。村上ファンドの村上氏は重要な事は直接口頭で指示するそうだ。第三者に漏れても「記憶にありません」で押し通すことができる。もしくは「おぼえていません」と証拠能力を否定することもできる。アメリカは進んでいると思うのは社内規定で電子メールは30日以上経過したものは削除せよ。保管が必要なら別なファイルにしろ、と決めている。何を隠そうマイクロソフトである。このために、独禁法違反容疑なんかの調査でも電子メールを入手することが出来ない事態になる。もちろん、再現は可能だがかなり難しい。消された直後ならなんとかなるが半年も前のは無理だろう。
今回、電子メールは消しても復元できるって事を知って驚いている経営者も多いだろう。基本的に削除とはハードディスクのインデックスを消す行為で、実際に書かれたデータはハードディスクに残っている。そもそも、一度飛び出した電子メールは何処に複製があってもおかしくないってのはインタネの仕組みだ。受信したらサーバーから消す設定にしてあっても受信するまではサーバーに残り、それが定時のバックアップで別媒体にコピーされてるかもしれないのだ。
しかし、それでも電子メールには証拠能力は無いと思う。改竄が可能だし、なりすましも可能だから。ただ、動向を把握されるって証拠にはならないが捜査の進め方を決めるには大変参考になるだろう。あくまで「情報」としての価値で、証拠としての価値では無いが。
民主党は「無かったこと」にしたい
党首討論で質問を後ろに持って来て時間切れを狙った戦術がミエミエの民主党の前原代表だが、基本的に「無かったことにする」戦略なのだろう。そもそも、議論のレベルが低いと思うのは電子メールの真贋問題なんかどうでも良いってことだ。馬渕議員の真似をして電子メール入手で目立ちたかった永田議員だが、電子メールによって起こった事象を捕まえるのが追求の手ってことだろう。しまいには自民党筋から「メールが本物だって証拠を示せ」と論理をすりかえられてる。電子メールが本物であっても実行されなければ何の問題も無い。実行されてもホリエモンと次男の商取引で幹事長が関与とはならない。かりに次男から幹事長に金が渡ったとしても3000万円には印が付いている訳では無いので、ホリエモンから渡ったとは証明できない。
電子メールが本物であっても、自民党には痛くも痒くも無く、民主党が越えなければならないハードルはあまりにも高い。しかも、電子メールが偽者であった場合のダメージは限りなく大きい。
さらに、自民党の平沢議員が同一ルートから情報を入手し、これが民主党に渡ったのかと情報は全部自民党側にある。真贋論争に巻き込まれず、あらたな証拠が出せる状況にも無くするには「無かったこと」にするしかない。そのために「幹事長一任」で幕を引くつもりらしい。
あまりにも、技術を理解せず一人芝居で踊りまわったツケは大きい。
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