国債発行残高の推移と日本の台所事情
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最新情報では好転してる
2008.05.13追記 速報値で集計したため黒字化になっていますが、確定値では以下のようになっています。確定値のグラフ 2003年の9月に国債発行残高は1400兆円まで大丈夫を書いた。単純計算で当時発行済みの国債の残高は539兆円あった。その後の推移を見ると増え続けている。  改めて財務省の国債発行残高の推移を調べてみると思いがけない数字が解ってくる。 国債発行残高は2007年6月末で674兆円ある。先の2003年に比べて130兆円も増えている。この数字は日本の国家予算の10倍近い。つまり、年収（これに国債も含まれるので借金した収入も含む）の10倍近い借金を背負っているのだ。しかし考えようによってはサラリーマンで住宅ローンを抱える世代では年収の倍程度の借金残高は普通だろう。一般的にマンションや家を購入する場合、年齢にもよるが年収の３倍が目安と言われている。これを超えると正常な返済計画が立たなくなる。もっとも国には定年が無いので国債発行残高の推移と住宅ローンを単純比較はできないが。 しかし、いったい小泉純一郎首相の改革は何だったのかと考えてしまう。 ところが、2007年6月末の段階だが、前年比で国債発行残高が減少してる。前年比がマイナスに推移しているのだ。改革の効果が現れたと言うよりも税収が伸びて借金を返済できる目途が立ってきたのだ。 
国は通常のサラリーマンと違い定年が無いので収入は永久に続く。少しでも借金を返せる体制になれば何時かは別にして最終的に借金をゼロにする目途が立つのだ。2011年代の早い時期にプライマリーバランスのプラス化（歳入が歳出を上回る）つまり、財政の健全化を果たす公約が前倒しで2010年度には達成される見通しなのだ。 |
日本の財政は破綻状態なのか
現在の税収の推移を見れば、日本の財政は来年度にも黒字化する可能性が高い。プライマリーバランスがプラスに転じるのだ。にも関わらずマスコミでは「日本は財政破綻状態」を繰り返す情報操作を行っている。これはこれからの少子高齢化で介護費、医療費の財源の確保の名目で増税を行う隠れ蓑になっている。実際に日本の経済は緩やかな成長を遂げて国の財政が回復基調にあるのだ。
国民が均等に納税する消費税を上げる前に、日本の国の財政が安定するように法人税減税をやめればいい。その代わり、道路特定財源の暫定税率も通常に戻せば良い。国の財政事情が好転してるにも関わらず国民が直接負担する税金の率を上げ、法人の税金が優遇されるのは格差拡大を助長する。マスコミの論調に政府官僚の話の垂れ流しが多いが、まさに、ホームページで調べられる情報すら自らの手で収集していない。
借金を将来の子孫に残さないことは大切なことだが、財政事情を情報公開して同じ土俵で議論をするのが民主主義だ。現在はイメージだけで「財政が大変だ、財政が大変だ」と叫んでいる。国債発行残高が減少に推移している現状も土俵にのせるべきだ。
自民党政権が崩壊寸前なのは格差問題
やはり、昔の社会党のように国民の権利を守る（スローガンで、実際には労組の権利）ような２大政党政治が必要なのだろう。現在の自民党長期政権が「痛みに耐えて改革」と一時期叫んでも、基本は財界優遇、国民生活軽視な税制を続けていく限り、国民は選択肢が無いから反自民政権へ投票する。福田康夫首相が「友愛」などと言っても、所詮、官僚と財界の味方であり、国民生活本位な政治は自民党には求められない（かと言って、他の政党に求められるかも怪しいものだが）。
ただ、日本は小泉改革以降、個人間の格差拡大と中央と地方の格差拡大で全体として旧来の社会党的政策指向に流れて行くのは事実だろう。現在の浮遊する国民が多い状況では雪崩現象が起こるかもしれない。
来る衆議院選挙では民主党もその点を肝に銘じるべきだろう。
マスコミのヒョーロン家は「ばらまき政治」と批判するが、東京に居てマスコミ出演で高給を手にしているヒョーロン人間にはもっと地方をフィールドワークしてもらいたいものだ。誰一人として国債発行残高が減少に向けて推移し、プライマリーバランスが好転してる現状を話さない。
財政再建を行いながら福祉も充実させる。その知恵を出すのが政治家の責務であり、公僕たる官僚の責務だろう。
国債発行残高の推移。実は減っているって知ってました？
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