契約社会によって社会秩序を保っている多民族国家のアメリカで、民間の社員との雇用契約をアメリカ政府が反故にしようとの動きが起きるのは珍しい。1920年代に禁酒法を制定したアメリカの理性では無く感情に立脚した政治の流れの片鱗とも感じられるが、契約社会の建前を崩してはアメリカ社会の特徴が失われアメリカの活力も失われるって理性は何処に行ってしまったのだろうか。正直言って非常に日本人的な世論の動向に、逆に新しいアメリカを感じるのだが。
　そもそも民間の契約が不履行になった場合は裁判で決着って文化が主流のアメリカでオバマ政権が先頭に立ち「ボーナスを返上しろ」ってのは不思議な話で国民がそれを後押しするってのは共和党政権と民主党政権の大きな違いだけでは済まされないアメリカ国民の文化に変化が生じ、それがオバマ大統領と共に民主党的になったのかもしれない。
　大きな政府、小さな政府にスローガンが転化されてしまうが、基本的に共和党のネオコン主体の政策は自由原理主義経済を目指しており政府の（国家の）市場への介入は極力行わない。市場のことは市場に任せる政策であった。その結果が「博打経済」に進んでも、そしてその実態が明白になっても共和党政府は市場に介入しなかった。唯一、行き詰まった段階で税金による救済を始めただけであった。
　ボロボロになったアメリカ経済を立て直すために経済政策中心にした船出を余儀なくされたオバマ政権は税金の投入ってシビアな問題を背負って納税者である国民感情に配慮せざるを得なくなった。その矢先に160億円にもおよぶAIGの幹部へのボーナス支給の表面化であった。
「金返せぇ！」の国民の声に直接的に変換せよと述べるのはちと行き過ぎだろうが、そう演説しなくては国民感情を抑えられないアメリカの新しい世論に着目したい。