一見矛盾する表現だがCO2削減で代替エネルギーを指向すると現在のエネルギー調達コストが上昇し、脱化石燃料政策によって国民負担は増加することになる。
昨今の家庭での太陽光発電補助に関しては、電力会社への売電（家庭から電力会社へ余剰電力を逆潮流して家庭が売りもとになり収入を得る）価格を現在の倍にして1kw/hを46円程度にし、一層の普及促進をはかろうとしてる。ま、政権交代によって民主党の太陽電池政策は更にエスカレートし、今後新築の住宅には太陽電池発電を義務づけるなんてことも言われてるのだが。
　この買い取り電力価格を倍にするために、現在の電気料金を実質値上げする。つまり、日本国民は電気を購入すると既存の電気料金に加えて自然エネルギー分を別途追加徴収され、この分が売電価格倍増の原資になる。詳しくは太陽光発電の売電価格上乗せは天下の愚策で責任転嫁を参照してください。
　そもそも省エネするのは無駄を無くし無駄な国民負担を「mottainai」の精神で減少させることに主眼を置かなくてはインセンティブ（動機付け）が出来ないと思うのだが、民主党の今回の政策はこれに逆行する。高くても代替エネルギーを使おうってのは精神論で経済的には現在の高い代替エネルギーのコストダウンを計ろうって視点に立脚しなくてはならない。
　その意味でCO2の25%削減は目標として解るが、その実施のためのシナリオは国策では無く経済策に終始している感がいなめない。その中には海外から排出権を買って25%実現って、金で解決するシナリオが含まれているのだから。
　25%が先歩きしてるが、実際の表現は「1990年に比べてCO2の25%削減を2020年までに達成する」だ。一方の自民党案は「2005年に比べてCO2の15%を削減する」だ。
　起点が違うので、言葉としては25%対15%だが、自民党案の起点を京都議定書と同じ1990年にすると実は8%削減にしかならない。つまり、25%対8%と３倍近い開きがある。もちろん、実現には費用がかかる。一世帯当たりの年間負担は25%案だと36万円、8%(15%)案だと7万円になる。どちらにしても、CO2削減は国民負担が伴う政策なのだ。CO2削減の基準を何処に置くかで国民負担の額は変ってくる。