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全員大学卒の時代に対応していない大学教育
大学生の就職活動が氷河期を越えて絶対零度に近いらしい。2011年3月の卒業時に就職先が決まっている学生は60%程度と報道されている。そもそも企業の採用活動が大学3年生の10月頃から行われている状況ではまともな大学教育は行えないだろう。にも係わらず、それを大学側が甘受しているのは最後は企業に送り込めば役割は終わるって安易な大学側の教育方針による。つまり、大学は授業料を貰って大学生をトコロテン式に押し出す機関で企業のように給料を払って自らの活動の戦力とする機能とかけ離れた価値観で存在し、それが大学と企業のミスマッチになっている。 全員大学生の時代の大卒の多くは大学教育で専門性を高めることもなく、平凡な一般教養程度の学力しか持たない。企業としては早めに専門性の高い人材を確保したくなる。それは、去年や今年に判明した事では無く、当然の「想定内」の社会現象だ。全員大卒の時代には優秀な人材は少なく、確保には先手必勝しか無いと企業側が考えるから。 それに対応すべく大学では大学教育のあり方を議論して実施しなければいけないのだが、全ての日本の状況が「バブル崩壊後の空白の20年」に凝縮される。時代の変化に敏感に対応する能力を日本人は失っているのではと心配になる。それが、最高学府の教育の現場で起こっているのでは、回復は不可能ではないか。 大学は学生の質が落ちたと嘆く前に、学生に見合った教育方法を考えるべきで、10年1日のような教育を社会情勢の変化を鑑みず漫然と続けてきた、その結果が現在の就職活動が絶対零度の2011年の事態を招いたのだ。 |
2011.01.27 Mint
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