財政再建は民主党だけでは出来ない
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最も優先度が高いのが財政再建
「税と福祉の一体改革」はこれからの少子高齢化日本社会の維持には必要な政策課題だが、その前に基本基盤整備として考えなくてはならないのが財政再建だ。民主党は「子ども手当」や「高校無料化」が今の日本の財政状況では無理だと感じるべきだろう。一方で消費税の増税で財政の均衡を考えているが、基本は財政の健全化に軸足を置くべきだ。だから、一方でバラマキ、一方で増税の政治手法は一貫性が無く、国民から見たら「民主党に任せておいて良いのか」って支持率低下に繋がっている。 現在の日本は世界有数の借金国家だ。民主党が「これを作ったのは自民党で民主党に責任は無い」と考えているのなら政権担当能力を疑う。既に民主党の自民党化のなかで２年も経過し、バラマキ政治で人気取りしている民主党も財政面から見たら自民党と同根なのだ。だから「任せておいて良いのか」となる。 「税と福祉の一体改革」は一見未来志向に見えるか実は現実を見ていない政策だ。現実は積み上がった借金を返済し健全な財政状況をどのように実現するかを直視しなくてはならない。 日本の国債の格付けがワンランク下がった。格付けが恣意的に行われているのは周知の事実だが、ワンランク下げると投資リスクが高まり、結果として国債の金利が上昇する。危ない所には高い金利でないと貸さないって仕組みだ。で、ハゲタカは国債を売り浴びせ益々金利を高くして買い戻すのが一般的な金儲けだ。 しかし、格付けがワンランク下がっても菅直人総理が「その方面には疎いので」と言っても、日本の国債の金利は変動しなかった。これは日本の国債の95％が国内で資金調達され外国投資家が売り浴びせるだけ日本の国債を保持していないからだ。 日本の国債に関する特殊事情「日の丸飛行隊で守られた国債原資」によるものだ。長期の政策になる財政健全化には他の諸外国に見られない日本独特の「自国民からの借金返済」がある。表現が変だが安定した借金として持続可能な状態に保つことも財政健全化の面からも必要な施策になる。 |
中期的に国債を守るのは「ゆうちょ銀行」
郵便局（株式会社ゆうちょ銀行）に預金している日本人は多い。「ゆうちょ銀行」は預金残高では世界一位の巨大金融機関だ。その金融機関は預金者から資金を集め国債に投資（貸出）している。通常の金融機関なら預金者から集めた資金を民間会社に融資し金利差を手数料収入として営業する形態だが「ゆうちょ」には融資は無い。まったく無い訳では無いが、事業規模は「実験」程度だ。日本の借金である国債はソフトランディングで中長期的に財政再建して行く道しか選べないだろう。スーパ・インフレで借金棒引きなんてことは戦争でもしないかぎり起こらない。
現在の国会議員が次回の選挙までに効果（支持率アップ）が出る政策にしか関心が無いので中長期的政策が検討されない。逆に言うと、自分が議員で無くなった時は「あとは野となれ山となれ」な訳だ。それでは財政再建には取りかかれない、せいぜい「税と福祉の一体改革」くらいが長いレンジの政策として取り上げられるだけだ。
中長期の財政再建を考えるときにやはり「日の丸飛行隊」を重視すべきだろう。現在「ゆうちょ銀行へ預金＝国債の買い入れ」となってるのが実態だ。この国債を外資の攻撃から守るには「ゆうちょ銀行」の強化が前提となる。
長期安定金利を崩されないためには、ゆうちょ銀行を外資から守らなければならない。民営化して何でもありの金融機関になって海外にも手広く展開すると現在の天文学的塩漬け借金の国債を守れないことになる。その意味で郵政の民営化による経営方針によっては財政へのデメリットがあることを配慮すべきだろう。
特に長期金利の上昇を招かないためには、緊急避難的にちゅうちょ銀行の限度枠を広げることも必要悪かもしれない。
長期的政策は第三の開国では無い
先に述べたように長期的政策は次回の選挙の時までに効果を現すものでは無い。TPPを「第三の開国」と菅直人総理は発言したが、今の日本の財政状況を直視する力があれば事はTPPによる「第三の開国」では無く「第二の戦後復興」になるはずだ。ま、「第二の坂の上の雲」でも良いが、こちらには武力行使の匂いがする。少子高齢化が進んで日本の産業力が衰退するってのは放っておけばそうなるだろうが、それを政治主導で手当てするのが政治の使命である。その原点は1945年に全てを失って敗戦を受け入れた日本の復興に例を求めたい。
しかも、前回はGHQ主導の改革（古い制度の廃止）が引き金だったが、今回は自分たちで引き金を引かなければならない。それが無ければ復興は無い。
膨大な借金である国債の原資は国民のゆうちょ銀行への預金を筆頭原資にしたものだ。この原資は何故今そこにあるのだろうか。
結局、戦後復興から高度経済成長を経て蓄えたものだ。そのたくわえの原資は貿易である。特に輸出産業が稼いできた金が国民の貯蓄として積み上がったのだ。もっとも、積み上がったように見えるが国の借金に化けているのだが。
「第二の戦後復興」もやはり輸出に頼らざるを得ないだろう。資源の無い日本では土地を掘り返してダイヤモンドを得て売るような事は出来ない。また、中国を筆頭に原材料を安く買いたたき加工して高く売るって経済構造も取り得ないだろう。原材料を安く買いたたく世界情勢では無い。しかも、今度は食料問題もついて回る。
第二の戦後復興の決め手は「知財」に絞られる。
民主党はバラマキに熱心だが経済発展のために予算を使っているだろうか。「第二の戦後復興」には国の後押しが欠かせない。「２番じゃ駄目なんですか」では、「第二の戦後復興」は政治主導では行われない。
当時の通産省の赤澤課長の鶴の一声で国産ターボプロップジェット機のYS-11開発にこぎつけた。これが社会党の国会議員の「自衛隊の飛行機に転用するのは武器生産輸出じゃないのか」って国会答弁で佐藤栄作総理によってあっさりと会社解散になってしまった。ま、悪い意味の政治主導の経験だ。
今度は「知財」を育成し世界に打って出る政治主導の政策が必要になる。長期的な視野で財政を再建すれば「税と福祉の一体改革」も財源があれば楽に出来るようになる。
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2011.02.10 Mint
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