各市町村に複数設置されている放射線モニタ、いわゆるモニタリングポストは地上高5mの高さにある。空中線量（ミリシーベルト以下mSv）を測定するためなので地面から離してある。これを知った母親が「地上高を1mにして、子どもの被曝量の目安にしてほしい」と市役所に電話したら「このモニタリングポストは文科省からの委託事業で行っているもので、勝手に設置場所を動かすことは出来ない」と返答されたという。
　正確には「ガンマー線線量計なので地面から離しても正確に測れる」が正しいのだが、ではベーター線線量は測っていないのだとも解る。モニタリングポストの数値は特別に説明が無い限りガンマー線線量で現場ではこれにベータ線線量が加わって外部被爆になる。その意味で中途半端なガイガーカウンターを買うと両方測定するので国の広報する線量の倍ほどに、しかも地面で計るとさらにその倍になるので驚くだろう。
　実際、国がインターネットで公開してる線量はガンマー線のみなので少なめに表示されている。
　3月中旬の福島第一原発の状況から見れば予断は許さないが当時のような京レベルでの放射能物質の放出は今後は無いだろう。福島第一原発事故は空中線量の測定も大事だが第一フェーズの放射性物質の拡散状況の把握から今後綺麗な故郷を取り戻すための第二の除染のフェーズに来ている。
　ガンマ線カメラなんてのが有るらしいので街角を撮影して除染を行った前後を比較出来るようにすると良い。
　文科省の福島県のモニタリングを見ると空中線量といえど浪江町管内や飯館村は高い濃度が続いている。SPEEDIの累積汚染はさらに北西の伊達市まで伸びているが実際は放射能の雲は山を越えることなく浪江町や飯館村に多く降り注いだようだ。
　逆に30km以内だが西方面の田村市、川内村は汚染が少ない。また、まったく無視されているが半分から６割は海洋に降り注いだと思われる5月26日にはグリーンピースが独自に測定した海洋汚染の実態が発表される。海洋汚染の実態が少し見えてくるだろう。
　大雑把にでは無く、細かく汚染状況（これから降り注ぐ分は無視しても良い）を調査して政府が強制的に避難させるのでは無く、放射線のリスクと避難生活の不便さのリスクを住民に説明して帰宅させてはどうかと思う。町は除染が必要だし、除染しなければ永久に綺麗な故郷には戻せない。
　しかし文科省は小学校のグランドでの外部被曝は年間20mSvを上限とするなんて真逆なこともやっている。そもそも年間5mSv以上の被曝が予想される場所は放射能マークを掲載し管理区域指定して被ばく状況を記録しなければならない。これは法律だ。その法律に明確に違反して汚染したグランドに放射能マークも設置せず被曝管理もしないのだから、文科省の指示を出した人間（文部大臣か）は即刻逮捕だ。
　今の時期は避難による精神的、肉体的、経済的負担と除染の可能性と帰宅のリスクを正しく把握する方法を重点に考える時期だ。そのためには文科省の原発行政の利権にあやかろうと設置したモニタリングポスト以外に除染に向けて多くの箇所の測定装置を配備しなければならない。